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2017年9月

平成29年9月定例議会 「会期8月18(金)~9月13日(水)」 主要議案とポイント

平成29年9月定例議会 「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは通告に従いまして、今議会では1項目に絞って、「防災・減災対策について」3点の質問をいたします。

平成26年3月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年2月に「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」が整備されました。

続いて、同年3月には、「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について(報告)」により、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められていることから、平成28年3月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されました。

その「内線規程」では、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などに感震ブレーカーを設置することを勧告し、それ以外のすべての地域の住宅などに感震ブレーカーを設置することを推奨しています。

ここで、感震ブレーカーとはどのようなものか説明をさせていただきます。感震ブレーカーには、分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプと、大きく分けて3つのタイプがあります。分電盤タイプには、初めから内蔵されている内蔵型と、漏電ブレーカーが設置されている場合に可能な後から後付けする後付け型のふたつの型があり、ともにセンサーによって地震の揺れを検知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断するもので、コンセントタイプは、センサーが揺れを感知して、当該コンセントからの電力供給のみを遮断するものです。また、最後の簡易タイプは、重りの落下やバネの作動により、ブレーカーを操作して電気を遮断する構造となっています。

平成29年2月に更新された内閣府・消防庁・経済産業省が共同で発行している感震ブレーカー普及啓発チラシでは、分電盤タイプ内蔵型での設置費用は、電気工事が必要で約5~8万円、分電盤タイプ後付け型での設置費用は、電気工事が必要で約2万円、コンセントタイプは電気工事が必要な埋込型と電気工事が不要なタップ型がありますが、約5千円~2万円程度、簡易タイプは約2~4千円程度と紹介されています。

大規模地震時の出火原因は時代とともに変化し、近年は灯油・ガス器具類ではなく、地震の揺れに伴う火災のうち、出火原因が確認されたものでは、電気に起因する出火が60%を超えているのが現状です。

出火原因が確認された1998年の消防庁検討会報告書では、阪神・淡路大震災での総出火件数139件のうち、電気関係による出火原因は85件、61%となっており、同じく出火原因が確認された2014年の日本火災学会調査では、東日本大震災での総出火件数110件のうち、電気関係による出火原因は71件、65%となっています。

ここでの電気関係による出火原因とは、地震の揺れに伴う地震発生時の電気機器からの出火や、地震発生時には出火しなかったものの、ブレーカーがオンのままになっていたことから、停電が復旧して電気が通電されたときに、電気機器か地震の影響により故障したことなどによってショートしていたことなどが原因で、発火し出火したことによるものです。

このような状況下で、全国の自治体の中では、感震ブレーカーの設置に対して補助金制度を創設するところが出てきています。

その中で「地震時等に著しく危険な密集市街地」として、内閣府のホームページに掲載されている自治体の1つでもある横浜市では、2013年度から感震ブレーカーを設置するための補助金制度をスタートさせています。

スタート当初の横浜市の補助金制度は、分電盤タイプでは、購入・設置費用の上限を5万円として、その費用の2/3、コンセントタイプでは、上限を5千円としてその費用の1/2を補助金として補助するもので、2017年度は、「横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針」の対象地域を区域に含む自治会・町内会を対象に、感震ブレーカーの簡易タイプの購入・設置費用の一部を補助しておられます。

横浜市の他にも、愛知県の安城市では、市税を滞納していない国勢調査に基づく人口集中地区を対象地域として、内蔵型と後付け型の分電盤タイプの設置について、市の住宅耐震改修補助金を受けて耐震改修工事をした住宅を所有する個人の方には、5万円を上限として購入および設置費用の2/3、対象地域内の住宅を所有する個人の方には、2万円を上限として購入および設置費用の2/3、対象地域内で住宅を新築しようとする個人の方には上限額を1万円として補助する補助金制度を創設されています。

同じく愛知県の半田市では、簡易タイプの感震ブレーカーのみを対象として、

1.半田市地域防災計画の資料編別表第72に定める火災の延焼拡大するおそれのある地域の居住者及び当該居住者が居住する住宅の建物所有者
2.65歳以上の高齢者のみの世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物所有者
3.半田市心身障がい者手当支給条例第2条に規定する心身障がい者のいる世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物
4.半田市遺児手当支給条例第2条に規定する遺児を養育している世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物所有者
5.その他市長が特に必要と認めた者

にあてはまる方々に対して、1,000円の補助金を支給されています。
ただし、器具の購入費が1,000円未満の場合は、100円未満は切り捨てでその金額を補助金として支給されています。

このように補助される対象の方々や、補助金を支給する感震ブレーカーのタイプにはそれぞれありますが、感震ブレーカー設置に対して補助金を支給する制度を、運用されている自治体は全国的に出てきている状況です。

しかしながら、少し古いデータですが平成25年12月の内閣府による「防災に関する世論調査では、感震ブレーカーを設置していると回答された方は6.6%となっているものの、実際の普及率は現時点においても極めて低い状況にあるのが現状と考えられます。

内閣府の想定による感震ブレーカーの普及が進まない要因としては、

<1> 大規模な地震火災の出火原因の60%以上が電気に起因することと、感震ブレーカー自体の存在も知られておらず、その必要性が認識されていないこと
<2> 感震ブレーカーの必要性を認識しても、分電盤タイプが比較的高価であること
<3> 家具の転倒防止は、自身や家族の身の安全を守る効果を認識しやすいが、電気火災の予防は効果が実感しづらいこと
<4> 自分の住宅だけ設置しても、周囲の家屋から出火して延焼することもあることから、自ら進んで設置する動機にかけてしまうこと
<5> 発災時に電気を遮断してしまうと、夜間時の場合には真っ暗になることから、非難そのものに支障が生じてしまうこと

などをあげられています。

ただし、<5>に関しては、現在では、地震の揺れを感知してから3分間の避難時間を確保してから、電気を遮断するタイプの製品も出ています。いずれにしても、災害を正しく恐れ、適切な危機管理を考え、状況を正しく認識したうえで、いつ起きるか分からない自然災害に対して、様々な手法を駆使して防災・減災対策を急ぐ必要があると考えます。30年以内に南海トラフで発生する地震の発生確率もかなり高まっており、木造密集住宅地が長岡京市にも存在していることから、3点の質問をさせていただきます。

【1】長岡京市における感震ブレーカーの設置状況について、わかっておりましたら教えてください。
【2】感震ブレーカーの普及促進について、市民の皆さんに広報を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか?
【3】ここで紹介させていただいた他市の事例のように、長岡京市においても感震ブレーカー設置補助金制度の創設について検討する必要があると考えますが、どのように思われるか、市長の考えをお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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