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自治体合併について思うこと

2009年12月26日 土曜日

地域の皆さんのご自宅に「乙訓地域分科会だより」の第6号が届けられていると思います。

乙訓地域分科会では、向日市・長岡京市・大山崎町の自治体合併について、調査研究や情報提供を行っており、この「乙訓地域分科会だより」も今回で第6号となりました。

平成の大合併も一区切りを迎え、平成11年3月末で3,232あった市町村は、平成22年3月末時点で1,742市町村となる予定です。

第6号には、京都府における自治体合併の状況が詳しく掲載されており、平成13年4月1日では44あった市町村が、平成21年4月1日で26市町村となりました。

今後、地域主権の時代を迎える中、一定人口規模の自治体を目指して近隣の市町村で合併を行うか、合併ではなく周辺市町村間の広域連携をより進めていくかなどについて考えていく必要があります。

乙訓地域では、行政サービスを共同で行い事務の効率化を図るための一部事務組合が3つ(乙訓環境衛生組合、乙訓福祉施設事務組合、乙訓消防組合)設置されていますが、より効果的な行財政運営を行っていくためには、私は、乙訓2市1町での自治体合併を推進していくべきだと考えています。

これからの乙訓2市1町のあり方について、ご意見・ご質問がありましたら”進藤ひろゆき”まで、どうぞお願いいたします。

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