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国から地方自治体への税源委譲にともない、住民税の税率が変わります。

これまで所得に応じて３段階(５・１０・１３％)にされていた住民税の所得割の税率が、平成１９年度から所得の多少にかかわらず一律１０％へと変更されます。

ただし、税負担は一定とするために所得税の税率が４段階から６段階へと変更され、「住民税＋所得税」の税負担は変わらないようになっています。

「広報ながおかきょう」１２月１日号より↑

しかしながら、平成１１年度に景気対策として導入された定率減税は、今年度で半減、そして平成１９年度から廃止されますし、年金の保険料は毎年上がり続けていきますので、実質的な負担はこれからどんどんと増えていきます。

私たちが働いて納めている税金がどのように使われているのか、私たち納税者が関心を持って使い道をチェックし、また、私たち働く者の声を政策に活かしてくれる政治家を選んでいかなければならないと考えますが、皆さまはどう思われますでしょうか？