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2008年5月28日 水曜日
災害発生時には、水道・電気・ガスなどのライフラインの確保が不可欠です。地震などの災害直後には水道水の給水がストップすることが想定されます。
水道水の給水がストップした場合、長岡京市の配水池に確保できる飲料水の量は約2,000トンで、人が生きていくために必要な水の量は1人1日3リットルと言われていますので、79,000人の市民で計算しますと、およそ8日分に相当します。
そして、平成19年度には、非常用備蓄水「ガラシャおもかげの水」(アルミボトル490ミリリットル)を1万本製造し、市内の防災備蓄倉庫に配備しています。
また、長岡京市では、タンク容量が2,000リットルで、毎分350リットルの給水能力を持つポンプを装備する給水ローリー車が、平成17年度に整備されました。
平成17年度におこなわれた水道料金の値上げは、単に京都府営水道の受水費用分としてだけでなく、既存施設の改良としての鉛給水管の順次取りかえや、災害対策としての緊急対策用貯水槽の設置、この給水ローリー車の購入にかかわる資金、また将来的には、クリプトスポリジウム(病原性微生物)に対応できる新規浄水場施設整備にかかわる資金を確保する目的があったことも忘れてはいけないと思います。
5/12(月)に中国四川省で大地震が発生し、多くの被害をもたらしました。関西地方でもこの30年以内には南海地震が発生する確率が高くなってきています。市民の生命・財産を守るために、自治体は自然災害に対する備えをしておかなければなりません。
災害発生時の避難場所はこちらをご覧下さい↓
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/02010003.html