活動記録

１／２０(水)に行われた(社)日本経営協会主催の「地方議員のための政策法務」に会派を代表して出席しました。

この研修会は、自治体法務研究所代表の江原勲氏を講師として、議会自体が政策立案能力を発揮し、住民の皆さんと力を合わせて自治体独自の施策を打ち出していく一助となるように企画されたものです。

この研修では、自治体の政策法務について、条例の制定と憲法上の限界、政策法務型条例案の作成過程など、具体的な事例を交えながら学ばせていただきました。

平成２０年には１年間に議員提出による新規の政策的条例案が、全国６１市で１００件出されています。今後、長岡京市においても政策的条例案を議会として提案できるよう、この研修を活かしていきたいと考えています。