活動記録

５／１９(水)と２０(木)に総務産業常任委員会の行政視察で、香川県の観音寺市と丸亀市へ行ってきました。

■５／１９(水)　香川県観音寺市

～行政改革について

観音寺市では、平成１９年３月に、平成１８～２１年度の４年間を推進期間とする「行政改革大綱」「定員適正化計画」「集中改革プラン」を策定し、行政改革に取り組まれています。主な取組事項は、<1>収入の確保、<2>事務事業の見直し、<3>組織機構の再編・見直し、<4>定員管理・給与の適正化などです。

また、平成１７年１０月には１市２町（旧観音寺市・旧大野原町・旧豊浜町）による合併を行われており、競輪事業からの一般会計への繰り入れも期待できなくなり、少子高齢化や市民ニーズの多様化など社会状況の変化に対応するため、徹底した行政改革に取り組まなければならない状況となっています。

取り組みの効果額としては、平成１８～２０年度の実績で、目標額１２．８億円に対して、１５．７億円の効果をあげられていますが（対目標値１２２％）、中身を確認すると金額ベースのほぼ７０％を占める人件費である「定員適正化の推進」によるもので、事務事業の見直しによる効果は金額ベースでは低いものとなっているのが現状です。

しかしながら、「第２次行政改革大綱」および策定中の「第２次集中改革プラン」では、先の行政改革大綱などのうち引き続きの課題となっている項目について、重点事項として取り組むこととしておられ、今後の展開に期待するところです。

■５／２０(木)　香川県丸亀市

～自治基本条例について

丸亀市は、平成１７年３月に１市２町（旧丸亀市・旧綾歌町・旧飯山町）が合併して、新丸亀市として発足しました。

自治基本条例制定までの取り組みは、旧丸亀市において平成１４年１０月に、市が働きかけたものですが、「丸亀市自治基本条例を考える会」が結成され、１年半の３３回にわたる会の開催のもと、平成１６年３月に提言書が市長に渡されました。

そして、合併の後、平成１７年５月に市として自治基本条例の策定を決定され、まず、住民自治に関する意見などを条令に反映させるためのまちづくり懇談会が平成１７年８月に市内１７カ所で開催され、そして、公募市民と市職員によるワークショップ（公募市民２２人・市職員６人）が結成され、平成１７年９月から１１月までの計７回にわたり検討されました。

その後、まちづくり懇談会やワークショップでの意見などを反映させた条例原案を策定委員会で策定し、パブリックコメントを実施して、平成１８年３月議会で可決され、同年１０月１日に施行されました。

自治基本条例は、市の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針や解釈指針となるもので、議会基本条例と対になる条例です。長岡京市においては、３月議会で議会基本条例の制定を求める請願が出されました。対となるこの２つの条例の実現へ向けて、今後取り組んでいきたいと考えます。

「進藤ひろゆき」は、今回の視察で実際に目で見て学んだことを、長岡京市政に活かせるよう、がんばってまいります。