活動記録

進藤ひろゆきの主な日々の活動についてお伝えします。

会派の視察研修に行ってきました。

2010年8月11日 水曜日

8/5(木)と6(金)に会派(民主フォーラム)で、新潟県の新潟市と三条市へ視察研修に行ってきました。

■8/5(木) 新潟県新潟市

・「新潟市の地域コミュニティ」について

新潟市では、目指す都市像の1つに「分権型協働都市」を掲げ、地域のことは地域で考え、自らが解決して責任を持つ「住民自治」の実現に向けて、地域コミュニティの充実や活性化を推進するとともに、地域や市民と行政との連携により、まちづくりに取り組まれています。

新潟市には、江戸時代から新潟湊の経営には町人衆が当たり、新田開発には庄屋・名主らが力を発揮し、お上ではなく町人や農民の自主・自立の精神で地域をつくってこられた歴史があり、共に助け合う相互扶助・共助の精神が息づいており、自治会・町内会の加入率は、平成22年4月1日現在で95.2%とかなり高い比率となっています。

そのような風土の下で、広域合併により、平成19年4月には本州日本海側で初の政令指定都市となり、同時に8つの行政区を設置し、「新・新潟市総合計画」を策定し、5つの都市像のひとつとして、「分権型協働都市(分権型政令市)」を掲げ、自治基本条例の制定や、区役所をまちづくりの拠点として各区に区自治協議会を設置するなどの仕組みづくりを進められています。

そして、その区自治協議会の組織として、地域コミュニティ協議会を(地域が主体となって概ね小学校区を単位に)平成19年3月に全市全域で発足しました。この地域コミュニティ協議会は、自治会・町内会を中心に、PTA、青少年健全育成協議会、民生・児童委員、老人クラブ、NPOなど地域の各団体から構成され、平均規模は約3,000世帯となっています。

しかしながら、活動の拠点となる協議会事務所スペースとしての公民館やコミュニティセンター・ハウスは、「中学校区単位」となっていることから、1協議会に対して1活動拠点を配置するという環境になっていないことが、事務局員の確保や活動メンバーの固定化、さらに役員の高齢化などと並んで課題となっており、市として今後支援を継続していきたいとの話でした。

 

長岡京市においては、地域コミュニティモデルとして、まだ小学校3校区でスタートした状況ですが、今後の市の取り組みに向けて参考となる研修でした。

■8/6(金) 新潟県三条市

・「三条市の小中一貫教育」について

三条市では、平成19年1月に教育制度等検討委員会を設置し、平成20年2月に出された委員会の最終報告を受けて、同年8月に小中一貫教育検討委員会が設置され、小中一貫教育を具体化するための検討を行い、同年11月に「三条市小中一貫教育基本方針」が策定されました。そして、まずこの平成22年度を小中一貫教育元年とし、第一中学校と第三中学校をモデル校区として取り組みが進められ、平成25年度から全中学校区で実施する計画となっています。

三条市の小中一貫教育は、小学校6年間と中学校3年間の計9年間を基礎充実期4年・活用期3年・発展期2年と位置づけて、活用期3年(小5~中1)では、一部教科担任制を取り入れるなど、小学校の学級担任制から中学校の教科担任制に変わることでの「中1ギャップ」の解消などを目的としています。

また、本来ならば小中一貫教育としての3つの型=「連携型:近隣の小学校と中学校で、教員や児童生徒が移動して、学習したり活動したりする方式」、「併用型:近隣の小学校と中学校で、小学校高学年の児童の全部または一部が中学校の校舎で学校生活を送ったり、週に何時間か中学校で学校生活を送る方式」、「一体型:同じ敷地内に小学校1年生から中学校3年生までが、共に学校生活を送る方式(一体型校舎)」がある中で、三条市では一体型が最善と考えられていますが、財政的な面から当面は3つの型を併用し、どの型を選ぶかは各中学校の協議会で決めることとしています(モデル校である第一中学校は耐震強度により建替となったため一体型でスタート)。

長岡京市においても、将来的な少子高齢化による児童数の減少から小中学校の統廃合や福祉施設との複合化は不可欠なものであり、三条市の小中一貫教育での一体型の取り組みは参考となるものでした。

 

・「三条市子ども・若者総合サポートシステム」について

また、三条市では、子育て支援として胎児から若者までライフステージに応じた切れ目のない子育て支援策が実施できるように、平成20年4月から子育て支援の窓口を”子育て支援課”として一本化(ワンストップ化)し、この組織を他市では例のない教育委員会に設置されました。そして、胎児から若者まで一貫したサポートをするための「三条市子ども・若者総合サポートシステム」を構築されています。

もともと市として就労支援の若者サポートステーションを持っていたため、国のモデル事業にも応募できたという側面はありますが、このように組織改革し、子育て支援策を実行にうつした市長のリーダーシップに感銘を受けました。

長岡京市においても、これからの子育て支援ての充実を図っていくための施策への考え方として、参考となった研修でした。

今回の視察研修で両市から学んだことを、長岡京市政に活かしてまいります。長岡京市政に関してなんでも結構ですので「進藤ひろゆき」へのご意見をお待ちしております。

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