活動記録
進藤ひろゆきの主な日々の活動についてお伝えします。
2014年2月27日 木曜日
少し前になりますが、2/12(水)と13(木)に会派(民主フォーラム)で、愛媛県今治市と香川県高松市へ視察研修に行ってきました。
■2/12(水) 愛媛県今治市
~地産地消の取り組みについて(公明党長岡京市議会・大山崎町議会議員団との合同視察)
今治市における地産地消は、食と農のまちづくりの取り組みのひとつとして取り組まれており、25年前の消費者運動や農民運動などの市民活動に端を発しており、行政主導ではなく市民の取り組みとして発展してきました。
その取り組みは、昭和57年から63年までを黎明期、昭和63年から平成10年を充実期、平成11年から14年までを発展期、平成15年から18年までを学校給食から市民生活への展開期と分類することができます。
そして、平成18年の「今治市食と農のまちづくり条例」制定以降は、食育や福祉を含めた総合政策期と言えます。
「今治市食と農のまちづくり条例」は、市町村合併後の平成17年12月に議決された「食料の安全と安定供給体制を確立する都市宣言」の実効性を担保し、今治市の食と農に関するまちづくりのビジョンを明確化し、(1)地域の農林水産業者に元気になっていただく、(2)市民や子どもたちに今治の食を食べてもらい、地域の農林水産業を支えていただく、(3)有機農業運動の拡大、(4)有機農業推進法の後押し、(5)遺伝子組み換え作物の栽培抑止、(6)新しい地域ブランドイメージの確立を期待して、本来は5本立ての条例(地産地消推進条例・食育推進条例・有機農業推進条例・地域農林水産業振興条例・遺伝子組み換え作物栽培規制条例)を一本の条例にとりまとめたものとなっており、それぞれの施策の有機的連携を図るとともに、全庁対応を促したものとしていることが特徴です。
これらの試みの成否は、なお十分な年月を重ねた実績を経て検証することが必要と担当者は言っておられましたが、長岡京市においても地産地消や食育の取り組みを行っている中、食と農のまちづくり条例を制定し、多くの施策を連携しながら取り組んでいる今治市の事例は、おおいに参考となった研修でした。
■2/13(木) 香川県高松市
~中心市街地活性化について
高松市では、平成19年5月から平成25年3月を計画期間(平成24年度1年延長)とする第1期高松市中心市街地活性化計画を策定され、空き店舗の増加、歩行者通行量の減少、中心市街地の人口減少という課題を解決するために様々な取り組みを進められてきました。
それらの取り組みの結果、目標指標として定められた4つの指標である、中央商店街の空き店舗率、中心市街地の小売業物品販売額、中央商店街での歩行者通行量(休日)、中心市街地内の定住人口は、目標値に到達することはできませんでしたが、一定の改善効果を得ることが出来ました。
そして、引き続き、平成25年6月から平成30年3月を計画期間とする第2期高松市中心市街地活性化計画を策定し、中央商店街の空き店舗率、中央商店街での歩行者通行量(休日)、中心市街地内の居住人口割合について目標値を設定し、現在取り組みを進められている状況です。
~高松丸亀町商店街の再開発について
市役所で中心市街地活性化の内容をお聞きした後、第1期高松市中心市街地活性化計画での主要事業と位置付けられた高松丸亀町商店街の再開発について、高松丸亀町商店街振興組合に行かせていただき理事長から事業についての説明をいただきました。
高松丸亀町商店街の再開発は、商店街全体をA~Gの7つの街区に分けて実施され、現在A、B、C、G街区が完了し、D、E街区は平成27年着工を目指して検討中の状況です。
この高松丸亀町商店街の再開発は、60年の定期借地権を設定して「土地の所有と利用を分離」したことと、地域に「コミュニティが現存」していたことが成功のカギであったと理事長が言われていましたが、日本全国から視察団が訪れる高松丸亀町商店街振興組合の発想力と実行力は、私自身3回目の訪問で、来るたびに進化している商店街の姿と合わせて感銘を受けました。
高松丸亀町商店街A街区↓
高松丸亀町商店街振興組合理事長の話は大変興味深いもので、この再開発事業を完成させたキーポイントについて再度理解を深めることができ、おおいに参考となった研修でした。
今回の視察研修で両市から学んだことを、長岡京市政に活かしてまいります。
長岡京市政に関してなんでも結構ですので「進藤ひろゆき」へのご意見をお待ちしております。