活動記録

１０／１(金)に行なわれた総務産業常任委員会で、９／２４(金)設置の理事を委員長とした「府知事後援会入会勧誘行為事実確認調査委員会」の調査結果報告が行なわれました。

事実経過として、

・６月上旬から７月中旬にかけて、特別職２名及び部局長７名の計９名に対し、後援会への入会勧誘を行なった。
・勧誘を受けたもので強制的と感じたという者は一人もいなかった。
・一部新聞報道に入会者の話として「強制と感じてもおかしくない」との記事があったが、そのような取材を受けたという者はいなかった。
・勧誘を受けた９名のうち、特別職２名および部局長６名の計８名が入会した。

などの報告がなされました。

市長からは、自戒をこめて監督責任として自身は１０分の１の減給を１カ月、道義的責任として助役は１０分の１の減給を２カ月とする専決処分を行なうとの報告がありました。

委員からは、「一部新聞報道の記事に対して新聞社へ訂正を求めないのか」、「市民の信頼回復へ向けた具体的な取組はどうするのか」、「特別職の処分のあり方（一般職と同じような内容でいいのか）」などについて質問や要望が出されました。

今回の行為に対して、法律違反であるのかどうかという判断は我々ができることではありません。
市民の皆さんの信頼回復へ向けた具体的な取り組みについて、今後どうしていくのかしっかり確認をしてまいります。