活動記録

７／２４(火)に財団法人京都府市町村振興協会の主催で、京都市内のルビノ京都堀川で開催された、平成１９年度市町村職員等共同研修「市町村議会委員長研修会」に出席しました。

今回の研修は、京都府内の市町議会の議長、常任委員長、議会運営委員長やよび議会事務局長を対象として開かれたもので、約１１０名が出席し、市町村職員中央研修所の客員教授 大塚康男氏を講師にお招きして「議会人が知っておきたい危機管理術」の講演を聴かせていただきました。

大塚康男氏は、千葉県の市川市役所に勤務され、総務部の法務室長や議会事務局長を務めた経験があり、これらの経験談なども交えた話は、おおいに参考となるものでした。

公金を使わせていただく議会活動においての政務調査費や行政視察のあり方について、しっかりとコンプライアンス（法令遵守）を実行していかなければならないことを改めて認識させていただいた講演でした。

一方、私たち長岡京市議会での政務調査費は、議員１人につき年間１５万円が会派単位で支給され、年度毎に、領収証を添付した政務調査費収支報告と、調査研究報告書を議長へ提出することが、条例により定められています。

私が所属する会派の民主フォーラムでは、政務調査費のほとんどを先進自治体への研修視察と参考図書の購入に使わせていただいています。