活動記録

掲示板でお知らせしていた以下の内容で、６／１３(水)に２項目計４点の一般質問を行いました。

１．「行財政改革について」
２．「子育てと子ども・若者支援について」

この中で１項目めの質問は、東京都足立区が設立に向けて取り組まれている（仮称）日本公共サービス研究会についてとりあげ、長岡京市もこの取り組みに参画すべきではないかとの質問をしました。

足立区は、平成１８年に“公共サービス改革推進条例”を全国で初めて制定するなど「行革のデパート」と呼ばれるほどに、これまで先進的に行財政改革に取り組んでおられる自治体で、これまで様々な行財政改革を推進してこられたことにより、職員数は昭和５７年の５，８５３名から平成２３年には３，５２２名まで削減されましたが、減少したのは主に技能系職員であり、事務系職員はおおむね横ばいとなっているのが現状です。

ここで、足立区の外部委託の状況を見てみますと、庁舎の清掃、総務関係事務、公用車運転、ホームページの作成と運営、電話交換などの単純定型業務や技能系の業務はあらかた民間などに委託されてしまったため、次第に委託できる余地がなくなり、従来型の行財政改革の限界を迎えた状況ととらまえられていました。

また、現在、経済状況の不透明さから、雇用問題は深刻化をたどり、生活保護受給者の増加など、社会保障の不安定化や出生率の低下などを引き起こしています。

そこで、足立区では従来型の行財政改革から決別し、行財政改革と雇用政策をリンクさせる新しい行財政改革について検討を進められ、行政における業務のうち、税関連補助業務、会計・出納、選挙管理委員会事務局、国民健康保険や介護保険の事務、農業委員会事務局、設計・積算・検査や入札・契約業務、窓口事務などのこれまで手付かずであった専門定型業務を、若者に“ワークシェアリング”することで、自治体が直面している、新たな行財政改革、新たな財源確保、地域活性化や産業振興、失業対策や雇用創出などの課題を包括的に解決するためのプラットホームとして、（仮称）日本公共サービスの設置を提唱されました。

このプロジェクトは、新たな行財政改革の実現と、実効性のある若年雇用対策を２つの目的とし、若者に雇用を提供し自立させることによる将来の社会保障負担の軽減や、独占事業であった近代行政の抜本的転換の２つが、その波及効果として想定され、実現すれば新たな行財政改革へ向けたパラダイム転換となるものと感じました。

このプロジェクトの実現へ向けて、専門定型業務の教育・資格制度の構築や、行政ワークシェアリングの検討、プラットホームとしての「（仮称）日本公共サービス」の検討へ向けた研究会を、足立区政策経営部政策課内に事務局を設置して、まずは自治体からの参画だけで今年の７月に立ち上げ、来年の４月までに「（仮称）日本公共サービス」の設立と組織整備を進めていく計画となっています。

この質問に対しては、企画部長から「想定される課題等から、現時点では外部からオブザーブする視点でこの取り組みを注視し、本市行財政改革の手法に取り入れられるかどうかについて、今後の取り組みの成果等に着目しながら研究したい」旨の答弁がありました。

私も長岡京市における新たな行財政改革として取り入れていけるよう、この足立区の取り組みを注視していきたいと考えます。

なお質問の全文は、このホームページの「議会報告」にアップしていますのでご覧ください。行政側の答弁も掲載した議会としての正式な議事録は、追って市のホームページに掲載されます。

長岡京市議会会議録検索システムはこちらです。↓
http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/contents/08000052.html

長岡京市政に関してどんなことでも結構ですので、ご意見・ご質問など、”進藤ひろゆき”までお寄せ下さい。よろしくお願いいたします。