活動記録

私が幹事を務めるＰＣＭ(パナソニックグループ労働組合連合会組織内議員団)西日本ブロックで、７／２２(水)と２３(木)に東日本ブロックと合同で開催した「ＰＣＭ西日本・東日本ブロック合同研修会」に参加しました。

今回は、東日本ブロック幹事の今野議員が活動する横浜市に行き、下記の内容について学びました。

■７／２２(水)　共創推進の取り組みについて

２２(水)は、まず、横浜市会議事堂内の会議室にて横浜市の「共創推進の取組について」のレクチャーを横浜市政策局共創推進室の方々からいただき、その後、具体的な取組事例として、ＰＦＩ施設の”川井浄水場”とサウンディング調査（課題解決型公募事業）実施施設の”三菱地所レジデンス(株)建設マンション（戸塚区吉田町土地活用モデル事業）”の２カ所の現地視察へ行かせていただきました。

横浜市では、公共施設に関する主要課題となっている、既存施設の老朽化対策、保有資産の有効活用、ビッグ・プロジェクトの推進を行っていくために、さらなる公民連携が必要と考えられ、これまで各局で個別に行っていた公民連携の取組を、市全体でより強力に推進するため、平成２０年に共創推進事業本部を３年間の時限設置で新設されていろいろな取組を推進されてきました。そして、この共創推進事業本部は平成２３年からは政策局共創推進室として継続設置され、現在にいたっています。

この共創推進室では、(1)公民連携に関する相談や提案を、共創推進室が民間事業者と横浜市役所各区局を橋渡しする「共創フロント」、(2)共創の発信と民間企業等の積極的な参入を目指すために年２回程度開催している「共創フォーラム」、(3)保有資産の活用検討にあたって、市場性の有無や資産の活用アイデアを把握するためのサウンディング調査を用いた「公有資産の有効活用」、(4)これまで上下水道、学校、庁舎等の整備で実施された「ＰＦＩ」、(5)税外収入を確保するための「広告・ネーミングライツ」、(6)身近な市民利用施設から大規模・専門施設にわたって導入している「指定管理者制度」の取組をすすめられています。

レクチャーの後、ＰＦＩの取組として現地視察させていただいた川井浄水場では、セラミック製膜を使った新技術である膜ろ過方式を採用して浄水を作られており、従来の施設では原水から浄水まで２時間かかっていたものが１０分に短縮化され、２４基ある浄水化設備で１日１７万ｍ3の生産水量を持っています。川井浄水場のＰＦＩ事業は、事業期間を平成２１年から２５年間（設計・建設で５年間、運転・維持管理で２０年間）、事業費は約２７７億円で、現時点では横浜市最大規模の事業です。

新技術を使った浄水化設備↓

次に行かせていただいた、公有資産の有効活用として、サウンディング調査を実施し、三菱地所レジデンス(株)の提案が採用された戸塚区吉田町土地活用モデル事業では、分譲集合住宅１Ｆにコミュニティスペースとして建設された「ふらっとステーション・とつか」へお邪魔させていただき、運営されているＮＰＯ法人の副理事長からコミュニティスペースの運営状況などについて、お話をきかせていただきました。

長岡京市においても、これからの大きな課題である公共施設の有効活用については、今以上の公民連携が必要と考えます。公民連携について、全庁的な組織を設置されて取組まれている横浜市の事例は、おおいに参考となりました。

■７／２３(木)　港湾事業について

２３(木)は、横浜港大さん橋（おおさんばし）ふ頭ビルから港湾局のボートに乗せていただき、本牧ふ頭、大黒ふ頭、そして現在整備が進められている南本牧ふ頭などを海上から視察させていただきました。

横浜市港湾局ボートにて↓

アジア諸国の経済発展によるアジア域内での国際海上コンテナによる貨物輸送量の増大に備えて、横浜港ではこれまで日本経済を物流面から支えてきた役割を今後も担っていくために、国際コンテナ戦略港湾として国際競争力の強化を図るための南本牧ふ頭の整備については、日本経済における重要性を理解することができました。

また今回の研修では、それぞれの議員が所属する自治体の諸課題について意見交換をすることができました。研修で学んだことを今後の活動に活かしてまいります。