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2004年6月

平成16年6月定例議会 「会期6/11(金)~25(金)」 主要議案とポイント

議案:第37~46号議案10件/報告:15件/請願:1件(継続審議)

  • 長岡京市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について(第38号議案)
    • 地方自治法の改正で、公の施設の管理を民間事業者等まで広げる指定管理者制度が導入されたため、その指定管理者を指定する手続を定める条例。
  • 平成15年度長岡京市水道事業会計決算の認定について(第42号議案)
    • 収益的収入25.8億円、収益的支出26.1億円

    ※他の議案は、平成16年度一般会計補正予算、長岡京駅西口ペデストリアンデッキ上部工工事請負契約についてなど

進藤ひろゆきからのコメント!「水道事業の健全化を!」
  • 長岡京市の平成15年度水道事業会計は、京都府営水道を導入した平成12年度以来、4年連続の赤字決算となりました。現在、「地下水と京都府営水道の二元水源のあり方」、「水道料金のあり方」等について、昨年設置された長岡京市水道事業懇談会で今年の秋頃の提言へ向けて、検討がなされています(これまで7回開催され、議事録や配布資料が市のホームページで入手できます)。
  • 市の貴重な財産である地下水を次の世代に残していくために、二元水源をどのように使っていくのか、水道事業の健全化をどのように行っていくのか、市民の皆さんと一緒に考えていかなければなりません。

平成16年6月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

通告に従いまして、大きく2項目について、合計9点の質問をさせていただきます。

まず、1番目の「退職時特別昇給の廃止について」です。

退職時特別昇給につきましては、この1年間、具体的には平成15年3月議会、9月議会の一般質問と平成16年3月議会の予算審査特別委員会での総括質疑において質問をしてまいりました。私の質問の趣旨は、“結果的にほぼ全職員が昇給するというこの制度は、香川県の外部監査で指摘されましたように「退職手当額の一律的なかさ上げ」と指摘されても止むを得ず、人事評価の導入を前提として、勤務成績が特に良好な職員のみ昇給するという制度本来の趣旨に沿った是正をすべきである”という内容でした。その質問に対して、平成15年3月議会では当時の総務部長から、「国の公務員制度改革の一環として進められている退職手当の見直しの動向も注視しながら、退職時特別昇給についても、今後の人事評価制度の確立を前提に、一部民間企業が実施しております退職金のポイント制度などのシステムを視野に入れ、調査、研究してまいりたい」との答弁を、また、平成15年9月議会では小田市長から、「長岡京市では、国準拠を基本として給与体系を構築しており、退職手当につきましても、国等の動向を踏まえまして、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。いただいた答弁のとおり、昨年の12月議会に可決された「長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正」で、国の見直しに準拠して退職手当の支給月額が減額されたことは評価するところです。そして、国家公務員の退職時特別昇給については、今年の2月23日に行われた衆議院の予算委員会において、民主党の長妻(ながつま)委員の「特に優秀としているにもかかわらず、対象者の9割以上の方がその恩恵を受けていたこの制度について、廃止を含めた検討をするつもりはないか」という質問に対して、当時の中島人事院総裁が「制度の趣旨に反した運用実態であり、平成15年度の実施状況の調査結果を見て判断し、廃止を含めて検討する」という答弁がありました。検討の結果、5月1日の施行でこの規定を廃止する人事院規則9-8-52(人事院規則9-8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則)が、4月12日に公布され、また、4月13日付けで、総務省から各都道府県知事と各政令指定都市市長に対して、速やかに退職時特別昇給制度を廃止するように「研修、表彰等による特別昇給のうち20年以上勤続して退職した場合にかかる特別昇給制度の廃止について」という通知が行われ、各管内の市区町村に対してもあわせて周知するよう要請がなされました。その後、時事通信社の調査によれば、6月9日の時点で47都道府県中、既に廃止している香川県を含めて33団体、13政令指定都市中、5団体が制度の全廃ないしは全廃を検討しているとの回答が各自治体からあったようです。ただし、都道府県や政令指定都市に比べて市区町村の見直しに対する動きはこれからというところで、現時点で廃止ないしは廃止の検討を表明しているのは、私の調べた範囲で、北海道函館市、北海道登別市、新潟県長岡市、埼玉県川口市、東京都立川市、東京都板橋区、東京都世田谷区、神奈川県相模原市、大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、広島県福山市、香川県高松市、大分県大分市、沖縄県那覇市、沖縄県浦添(うらそえ)市などありますが、まだまだ全市区町村数から見ると少ない状況です。しかしながら、青森県では県内67市町村中、すでに廃止した稲垣村の他に16市町村が、「廃止を決定」、あるいは「廃止を検討」し、岩手県では県下の13市すべてが廃止へ向けた検討をしており、中には退職時特別昇給を廃止する代わりに、支給額は低くなるようですが退職前昇給制度を導入するという市もあり、市民の方にどう説明するつもりなのか、民間の発想からは理解しがたいことをしているところもありますが、今後、市区町村においても制度の廃止に向けた取り組みが、全国的に加速していくものと思われます。ぜひ、長岡京市においても30年以上勤務した場合の永年勤続表彰という制度が別にあるのですから、京都府内で先駆けて退職時特別昇給を廃止し、職員さんの意識向上のためにも、一般職員への人事評価制度を導入し、評価結果を勤勉手当の成績率や昇給へ反映することの早期実施を願うものです。そこで、今後の長岡京市の退職時特別昇給制度への対応について、4つの質問をさせていただきます。

【1】 国家公務員の退職時特別昇給が廃止されたことについて、市長はどのように感じましたでしょうか?

【2】 京都府から4月13日付けの総務省通知にもとづいて、退職時特別昇給を廃止するよう何らかの通知はありましたでしょうか?

【3】 長岡京市では退職時特別昇給について、今後どのような対応を考えておられるのか市長のお考えをお聞かせください。

【4】 もし、国家公務員に準じて廃止するというお考えであれば、いつまでに廃止をするのか、ただし、廃止については職員組合との交渉を経ての合意事項ですから、ここでは市長の想いで結構ですのでお聞かせください。

次に、2番目の「地上デジタルテレビ放送への対応について」です。

地上テレビ放送のデジタル化については、平成9年6月に当時の郵政省(現総務省)に設置された「地上デジタル放送懇談会」において検討が開始され、平成10年10月に地上テレビ放送のデジタル化が提言され、平成11年9月から平成13年6月にかけて、日本放送協会、一般放送事業者と郵政省で構成された「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」で地上デジタルテレビ放送の周波数の計画が検討されてきました。政府はこれらを受けて、国の政策として、平成13年7月に施行された電波法の一部改正により、平成15年12月より関東、中京、近畿の三大広域圏で、そして平成18年までにその他の地域の県庁所在地など主要都市で開始されることを定めました。ただし、デジタルテレビの電波は段階的に出力をあげる計画で、三大広域圏で電波出力が最大になるのは平成17年末をめどとしており、総務省近畿総合通信局発行のパンフレットによりますと、長岡京市内では今年の年末には全域で見ることができるようですが、現時点では一部地域でしか見ることができない状況です。先日市民の方からも、昨年12月に開始されたデジタルテレビ放送を、いつごろから自分の住んでいる地域で見ることができるのかというご質問をいただきました。また、デジタルテレビ放送を見るためには、受信チャンネルに対応したUHFアンテナやデジタルテレビ放送専用のチューナーが必要になること、特にアナログテレビ放送自体が平成23年7月24日までに終了される予定であることなどについて、新聞やテレビでの報道はありますが、国民の皆さんに具体的な対応策が、国策として進められているのにもかかわらず、あまり提示されていないように感じます。それに加えて、周波数帯域がVHF帯からUHF帯へと変わることで電波の直進指向性が高くなることや、デジタルテレビの特性として反射波によるゴースト現象がなくなることなどから、高層建築物による電波障害対策の必要な地域も変わることが予想されます。今、アナログテレビ放送で高層建築物による電波障害対策をとられている原因者の方々へこのようなことに対する周知はされているのでしょうか。現在のテレビ難視対策については、地形によるものについては市の総務部が相談窓口として対応し、新規の高層建築開発については「まちづくり協議」の中で難視対策を開発業者に指導をするということで建築部が対応をしていますが、国策として進められている地上デジタルテレビ放送の開始に伴う難視対策や電波障害対策については、長岡京市域のどこに住んでもよかったと思っていただける市民サービスのひとつとして、地形によるものとか高層建築物によるものとかの区分をなくし、市としての総合的な対応が必要だと考えます。そこで、5つの質問をさせていただきます。

【5】 市民のみなさんへ「広報ながおかきょう」などで、2011年に現在の地上アナログテレビ放送が終了することや、地上デジタルテレビ放送についての周知をすべきではないでしょうか?

【6】 現在のアナログ放送において、地形や高層建築物による難視のために共同受信されている対象家庭は長岡京市内に何戸あるのでしょうか?お分かりでしたら教えてください。

【7】 地上デジタルテレビ放送電波の出力が最大になった場合、現在のアナログ放送における難視地域がどのように変化するのか、地形による影響や建築物による影響などの事前調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか?

【8】 6月2日に総務省近畿総合通信局より「みやびじょん」に地上デジタル放送の送信申請に対する許可がでましたが、JR長岡京駅西口再開発に伴う電波障害対策では、デジタル放送を視聴できるような対応はなされるのでしょうか?また、デジタル波の特性により、デジタル放送の難視世帯が新たに発生した場合の対応は、どのように考えておられるのでしょうか?

【9】 国の政策で進められている地上デジタルテレビ放送に対する難視対策や電波障害対策については、市として何らかの対応が必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。合わせて、国策として進められているのですから、デジタル放送に対しては、地形による難視を担当する総務部、新規の高層建築開発ではまちづくり協議を担当する建設部といった部署別の対応ではなく、市の中に市民の方の相談にものってもらえるような全庁的に対応する窓口が必要だと思いますがいかがでしょうか?

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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