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2012年12月

平成24年12月定例議会 「会期12月3日(月)~17日(月)」 主要議案とポイント

議案:第73~99号議案27件/諮問:1件/報告:2件/請願:1件/陳情:1件

  • 長岡京市暴力団排除条例の制定について(第75号議案)
    • 京都府暴力団排除条例の規制の及ばない範囲を補完するとともに、暴力団による不当な行為により本市での事業活動、市民生活に生じる不当な影響を排除し、市民の平穏な生活の確保と青少年の健全な育成を図ることを目的とした条例。

※他の議案は、地方分権第1次・第2次一括法による法律の改正にともなう条例の制定と一部改正、平成24年度一般会計補正予算、4つの特別会計補正予算などです。

 

進藤ひろゆきからのコメント!「地域主権改革の推進を!」
  • 今議会では、地方分権第1次・第2次一括法による法律の改正にともない、多くの条例の制定と一部改正の議案が提出され、すべて可決されました。
  • これらの条例の制定と一部改正では、これまで政令、省令で定められていた基準を基本として基準を定めていますが、市の独自基準を定めたものもあります。
  • 今後とも、地域のことは地域で決められるようにするために、財源移譲も含めたさらなる地域主権改革の実行を国に要望していかなければならないと考えます。

平成24年12月定例議会 「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは、通告に従いまして、

1.平成25年度予算編成について、2点
2.自治体のIT化について、1点
3.市役所業務継続計画について、1点

以上の3項目について、合計4点の質問をいたします。

まず、1項目めの平成25年度予算編成について」質問いたします。

平成25年度の予算編成については、10月22日付けで出された市長からの予算編成方針の予算編成の基本で期待されたように、「各部局の要求にあたっては、本市の状況を深く認識したうえで、部課長のマネジメント力を発揮され、積極的な事務事業の組み直し、統廃合等により新たな需要への財源の捻出に努め、基本となる」5つの事項、(1)第3期基本計画推進の視点、(2)行財政改革推進の視点、(3)財源調達の視点、(4)説明責任の強化と情報の発信、(5)財政健全化の実現に「留意しながら、積極的かつ真摯な取り組みを」なされて、各事業実施課から予算要求額が提出されたものと推察いたします。

しかしながら、その各事業実施課からの予算要求累計額は、歳入が237.9億円、歳出が272.3億円となっており、歳入が34.4億円不足している状況です。これからこの要求額を受けて、財政を担当する企画部による1次査定、そして市長による最終査定を迎えるところです。

先ほどの質問で瀬川議員から平成23年度決算を総括し、平成25年度予算をどのように編成するのかという内容での質問がありましたが、私からはこの項目の1点目の質問として、

【1】平成25年度の予算編成方針に示されている5つの事項を基本として、どのような方針で査定に臨まれようとしているのか、それぞれの責任者である企画部長と市長から、その考え方をお聞かせください。

次に、予算議決後の公開にとどまっている予算編成過程の公開について、昨年の12月議会で私から、予算要求額の確定する11月末、1次査定が完了する12月末、市長査定が完了する1月末の、それぞれのタイミングにおけるリアルタイムな公開を求める一般質問をさせていただきました。

市長からは「非常に限られた時間の中で行きつ戻りつの切迫した議論のもとに進めなければならないことから、現在の方式と同じレベルであります要求把握時点での公開等で検討いたしたい」との答弁をいただき、当時の企画部長からは「最初の要求段階の集計公表につきましては、要求予算科目の整理でありますとか、若干の技術的な調整が生じることから、新たな作業が発生することによりそのタイミングについては、さらに検討をしていかなければならないと考えており」、「また、期限後の事情により追加、削除など流動的な要素も」あるため、「あくまで時点集計であることを」「前提にして、具体化に向けた検討を進めていきたい」との答弁をいただきました。

そして、その検討も完了し、いよいよ平成25年度の予算編成において、初めて要求段階の集計公表が11月30日に実施され、市ホームページへの掲載が実現いたしました。

先ほど紹介した平成25年度予算の要求累計額の数値も、市ホームページで確認させていただいたものであり、担当課の皆さんのご労苦に感謝するところです。今回、予算要求額のリアルタイムな公開が実現したことにより、最終となる市長査定の結果については、予算案として2月20日前後には議案として提示されることから、市長査定額はほぼリアルタイムな公開と考えますと、残されたリアルタイムな公開は企画部による1次査定後を残すのみとなりました。

そこで、この項目の2点目の質問として、

【2】予算編成における1次査定後のリアルタイムな公開についての見解をお聞かせください。

次に、2項目めの自治体のIT化について」質問いたします。

自治体のIT化に関しては、私から平成22年6月議会において、クローズドシステム系からオープンシステム系への転換へ向けた検討と、自治体クラウドへの対応についての質問をし、当時の企画部長から「IT技術が進化する中、オープン系へ移行する自治体が増えてきているのも」「事実で」あり、「現在の汎用機と同等レベルのレスポンスと信頼度が保て、なおかつ、ウイルス対策や情報漏えい対策などセキュリティ対策も万全に講じられるのであれば、今後NICEシステムをオープン系で新規開発することや、あるいはシステムごとにオープン系のパッケージへ移行して個々にサーバ管理することも検討の1つの選択肢ではないかと思う」との答弁をいただきました。

そして、昨年の3月議会の一般質問においては、祐野恵前議員から京都府が進めている基幹業務支援システムの共同開発に対する、市のシステム検討状況について質問をさせていただき、これも当時の企画部長から、想定される課題に対して、「環境が整えば汎用機からの脱却も必要であるというふうには認識」し、「そのときに向けて、クラウドに関する調査・研究を」「引き続き進めてまいりたい」との答弁がありました。

現在のNICEシステムの更新予定は来年秋の予定ですが、すでに来年度の予算編成も各担当課から予算要求が出された状況となっています。
そこで、1点質問いたします。

【3】NICEシステムの来年度秋の更新については、どのような方針でのぞまれようとしているのか、またどのような内容で予算要求をなされたのかお聞かせください。

最後に、3項目めの市役所業務継続計画について」質問いたします。

市役所業務継続計画とは、想定されるあらゆる危機管理事象に対して、その危機管理事象が発生した場合に、人、モノ、情報、およびライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続きの簡素化や指揮、命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、危機管理事象の発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベルの向上を図り、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。

この市役所業務継続計画の策定については、平成21年3月議会以来、会派として訴えさせていただき、策定状況について訊ねた昨年の6月議会での祐野恵前議員からの一般質問では、「事務事業の進め方や危機管理の側面から、総合的に勘案しながら、計画策定に向けた研究を進めており、情報収集が終わり、課内の素案がまとまっており」、「今後は、本市危機管理対応指針に基づく危機管理担当者会議において、素案の協議・検討を重ね、本年度中に策定をする予定」との答弁をいただきました。

そして、昨年の9月議会の決算審査特別委員会小委員会での総括質疑においては、私から検討されているその市役所業務継続計画はどのような危機管理事象を想定されたものなのかについて質問をさせていただき、総務部長から、「現在市が行っています計画というのは、あくまでも新型インフルエンザ等のパンデミック対応ということを限定し」、「その中で社会機能の維持に不可欠な行政サービスの継続と、それから感染拡大の抑制と市民の健康被害を抑えること、それから多くの職員が同じように感染して出勤できない事態を想定、そういうことを限定に計画の策定を進めております」との答弁をいただきましたが、それから1年余りが経過をいたしました。

想定される危機管理事象としては、これからインフルエンザが流行する冬場を迎えて、策定を進められているであろうパンデミックへの対応も重要ですが、南海地震の発生確率も高くなってきた今、震災やICTにかかわる業務継続計画の策定も急務であると考えます。

そこで、1点質問いたします。

【4】現時点における市役所業務継続計画の策定へ向けた検討状況と、その計画で想定されている危機管理事象は何を対象とされているのか、お聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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