議会報告

議案：第６０～９１号議案３２件／報告：６件／請願：１件／議会規則：１件／意見書：６件／決議：１件

• • 平成１９年度一般会計歳入歳出決算の認定（第６８号議案）
    • 歳入総額２４０．２億円、歳出総額２３４．０億円で、実質単年度収支は２年
      連続して１．６億円の黒字。財政調整基金残高も２４．３億円まで回復。
  • 平成１９年度各特別会計歳入歳出決算の認定（第６９～８２号議案）
    • １４会計の合計で歳入総額２１０．０億円、歳出総額２００．５億円。
      国民健康保険事業と介護保険事業が、ここ数年１０％程度の増加が続く。
  • 平成１９年度水道事業会計決算の認定（第８３号議案）
    • 収益的収入２６．５億円、収益的支出２５．５億円で、３年連続の黒字決算。

※他の議案は、平成２０年度一般会計補正予算など

• 夕張市の財政破綻を契機として策定された財政健全化法により、平成１９年度決算から新しく４つの財政指標の公表が求められ、長岡京市でも９月議会でその算定値が公表されました。実質赤字比率と連結実質赤字比率は黒字会計のため不存在、実質公債費比率は４．５％、将来負担比率は１２．１％という結果でした。
• 財政早期健全化団体や財政再生団体に指定される基準値からは、桁を下回る良好な結果でしたが、現在抱えている地方債残高や経常収支比率が１００％を超えた状況を考えると、決して安心していられるものではありません。これからも、行財政改革の徹底を訴え、しっかりとした財政基盤の構築へ向けて尽力してまいります。

平成２０年９月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、１．これからの行財政運営について、３点、２．都市としての魅力を高めるまちづくりについて、２点、３．コミュニティビジョンについて、１点、以上の３項目について、合計６点の質問をさせていただきます。

まず、１番目の「これからの行財政運営について」です。

北海道夕張市の財政破綻を契機として、それまでの普通会計を主とする財政指標で地方自治体の財政状況を判断していた財政再建団体制度を見直し、平成１９年６月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（通称、財政健全化法）」に基づいて、財政健全化判断比率として新たに４つの指標が定められました。

その指標は、(1)普通会計における実質赤字の標準財政規模に対する比率である「実質赤字比率」、(2)財産区会計を除いて自治体が持つ全会計の実質赤字および資金の不足額の標準財政規模に対する比率である「連結実質赤字比率」、(3)一部事務組合や広域連合も含めて普通会計が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模に対する比率である「実質公債費比率」、(4)一部事務組合や広域連合、地方公社、および第三セクターも含めて普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である「将来負担比率」、の４つです。

そして、財政健全化法により、平成１９年度決算から、その４指標は監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務付けられ、平成２０年度決算からは、４指標の算定値が設定された早期健全化基準をひとつでも超えると、これ以上借金はできないが地方公共団体が自ら財政の健全化計画を策定し、一定の期間内に健全化を推進しなければならないイエローカードとしての早期健全化団体に指定されることになりました。

その上、将来負担比率を除く３指標については、それ以上悪化して設定された財政再生基準を超えると、国の指導に基づいて財政の再生を行うレッドカードとしての財政再生団体に指定されることとなります。

イエローカードの段階である早期健全化団体では、まだその地方公共団体が自助努力により悪化した指標を改善していくことが可能ですが、レッドカードの段階である財政再生団体に指定されてしまうと、行政サービスは制限され住民負担増も国の指導によって余儀なくされる状況となってしまいます。

それに加えて、早期健全化団体や財政再生団体に指定された場合は、内部による監査ではなく外部による監査の導入も求められることとなります。また、同時に公営企業については経営健全化判断比率として、公営企業ごとに資金不足比率を算定することが定められました。

この資金不足比率も財政健全化判断比率の４指標と同様に、平成１９年度決算から監査委員の審査に付した上で、議会への報告と公表が義務付けられ、平成２０年度決算からは、算定値が設定された経営健全化基準を超えると、経営健全化計画を定めなければなりません。

長岡京市の状況は、この９月議会に報告として提出された平成１９年度決算での算定値を見てみますと、実質赤字比率と連結実質赤字比率についてはそれぞれ黒字のため不存在であり、公営企業の水道事業と下水道事業についても両事業とも、資金不足にはなっていないため資金不足比率は不存在となっています。

そして、実質交際費比率については４．５％、将来負担比率については１２．１％という算定値で、どちらとも早期健全化基準として設定された、それぞれ２５％、３５０％からはケタを下回った結果となっています。

これは、これまでしっかりと新長岡京市行財政改革大綱に基づく行財政改革アクションプランなどの行財政改革を着実に実行して成果を上げられてこられた、市長を始めとする市職員の皆さんの努力の結果であり、おおいに評価するところです。

しかしながら、平成１９年度決算は２年連続で実質単年度収支の黒字を確保していますが、財政構造の弾力性を判断する指標としての経常収支比率は、算定の基準が変わった部分を差し引いても前年度より悪化しており、また、現に今抱えている水道事業・下水道事業も含めた地方債残高や、国の財政再建が進んでいない中で地方交付税も将来どうなるか分からない不透明な状況を考えると、決して安心していられるものではありません。

そこで、３点の質問をさせていただきます。

【１】長岡京市行財政改革アクションプランは最終年度を迎え、まだ７カ月残っている状況ですが、計画に対する達成度は、市長としてどの程度に着地されるものと判断されているでしょうか？

【２】長岡京市行財政改革アクションプランに代わる平成２１年度以降の行財政改革の実行計画はどのようにして、いつ策定される予定でしょうか？

【３】地方自治体を取り巻く環境も不透明感が増している中、議会開会日における平成１９年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定議案の市長からの提案理由説明の中で、「今後の市政運営の基本姿勢として、新長岡京市行財政改革大綱とアクションプランに基づいて、都市経営の視点に立った行財政改革へ、職員と共に更なる努力を重ね」、「将来の財政の健全化に向けて、地方分権の進展を見据え、効率的で持続可能な財政構造への改善に努力し、中長期的な展望に立った計画的な財政運営に努める」との力強い意思表示をいただいたところですが、これからの長岡京市の行財政運営について、どうあるべきか、市長のお考えをお聞かせください。

次に、２番目の「都市としての魅力を高めるまちづくりについて」質問いたします。

今年の５月に、公募市民３名を含む１７名の委員からなる長岡京市長岡天神駅周辺整備構想検討委員会が、おおむね１０～２０年後を目標とした市全体の方針・計画や都市構造のあり方とともに、長岡天神駅周辺の将来像を検討した「長岡天神駅周辺のまちづくり構想」の中間報告書が提出されました。

今年に入り長岡京市の人口は過去最高の７９，０００人を越え、現在も増加しているところですが、これから確実に人口減少の時代が到来します。

中間報告書にありますように、人口減少の時代のまちづくりは住み手がまちを選択する時代となり、今後の住み替え需要は、大都市都心ではなく、生活や交通の利便性などの「都市としての魅力が高い」大都市近郊都市の中心部へシフトしていくことが予想され、長岡京市が、今後、さらなる発展を持続していくためには、「まちの魅力」を高め、住み手に選ばれることが重要な命題となっています。

そして、長岡京市の中心部である中心市街地を形成する地区のひとつである、ＪＲ長岡京駅周辺地区は西口再開発事業や東口業務・研究機能立地が進展したことから、中間報告書では、市全体の魅力やポテンシャル向上を誘引していくために、長岡天神駅周辺のまちづくりを重点施策に位置づけ、(1)持続的な発展に向けて、京都都市圏の拠点都市の１つとなることをめざす、(2)居住、商業、都市サービスなど拠点都市にふさわしい都市機能の充実を図る、(3)長岡京市固有の魅力を増幅させつつ、まちづくりに活用していく、ことを「３つの柱」として、まちづくりの基軸に設定し、(1)市街地の再整備、(2)商業の活性化、(3)まちなか居住、(4)都市サービス施設の充実、(5)公共交通と観光の強化、の「５つの施策」展開による具体的な施策メニューを設定されました。

長岡天神駅周辺整備構想検討委員会では、この中間報告を基本にして、今年度残された期間で今後の検討課題も討議しながら、最終報告をまとめていかれますが、私は、中間報告書において設定された具体的な施策メニューだけでなく、都市としての魅力をより高めていくための施策について、ハード的なものだけでなくソフト的な新たなアイデア出しも含めて、最終報告をまたずに、早期に市として実現へ向けた検討を今から進めていく必要があると考えます。

ここでは、２点の質問をさせていただきます。

【４】中間報告書の具体的な施策メニューの中にもあげられている、平成１４年策定の「交通バリアフリー基本構想」の重点施策として打ち出されたアゼリア通りのバリアフリー化を、バリアフリー法の基本方針である原則平成２２年までに実現していくために、一方通行化社会実験の実施へ向けた市としての取り組み状況をお聞かせください。

【５】長岡天神駅周辺整備構想検討委員会がまとめられる予定の最終報告を待たずに、長岡京市の魅力を高める施策を、ソフト面も含めて発案し、早期にできるところから実現するために、プロジェクトチームのような庁内横断的な全庁的体制を今から構築して取り組むべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。

最後に、３番目の「コミュニティビジョンについて」質問いたします。

会派で２年前に策定しましたマニフェスト「みち」では、人と人とをつなぐ「みち」の中で、”小さなまちの小さな区役所”として、各小学校に職員さんを区長とする区役所の設置と、”小地域福祉ネットワークの構築”として、地区社協の設立を今任期中のお約束として提起させていただきました。

このマニフェストの項目を実現するためには、コミュニティの活性化が不可欠なものであり、これまでにも会派の各議員からは、コミュニティのあり方について一般質問や各委員会の中でとりあげ論議をし、意見や要望をさせていただきました。

そこで今回、コミュニティを活性化するために「仙台市コミュニティビジョン」を策定された仙台市に、会派で研修視察に行かせていただきました。

仙台市では、社会情勢の変化や個人の価値観の多様化などを背景とし、コミュニティ意識の希薄化や機能の低下が見られるとともに、地域課題が多様化・複雑化し、従来の取り組みによる解決が困難な状況になりつつあることから、地域コミュニティを活性化するために「仙台市コミュニティビジョン」を策定されました。

策定までの経過を説明しますと、まず外部委員８名で構成する「コミュニティビジョン検討委員会」を平成１８年５月に設置し、また、地域コミュニティ活性化の鍵となる町内会の活性化について検討するため、検討委員会に「町内会検討部会」を設置されました。

そして、平成１８年１０月に部会から検討委員会に「部会検討経過報告」が提出され、検討委員会ではこれを受けて引き続き検討を行い、平成１９年２月に「コミュニティビジョン中間報告」をまとめ、その後、中間報告についてのパブリックコメントや各区・総合支所での説明会を実施しながら、引き続き検討を進め、平成２０年１月に「コミュニティビジョン最終報告」が市長に提出されました。

その最終報告を受けて、庁内で検討するためにコミュニティビジョン連絡会議やワーキンググループなどを随時開催し、平成２０年３月に「仙台市コミュニティビジョン」として最終的に策定されました。

ビジョンには、策定の趣旨として、地域コミュニティのあるべき姿とそれを支える枠組みを改めて見直し、地域と行政が適切に役割分担を行ったうえで、その役割を果たすことのできる仕組みを構築する必要があると考え、地域コミュニティと行政のあり方の指針として、「コミュニティビジョン」を策定することとしたとあります。

また、そのビジョンの「第３章　地域コミュニティ活性化への理念」には、目指すべき４つの地域コミュニティ像として、(1)多様な価値観を認め合う開かれたコミュニティ、(2)コミュニケーションの豊かなコミュニティ、(3)理念を共有し資源を生かすコミュニティ、(4)共生のルールのあるコミュニティ、を掲げ、地域コミュニティづくりに取り組むために、(1)活動の担い手の発掘と育成、(2)地域情報の共有、(3)地域資源の有効活用、(4)魅力ある事業の企画と実施、(5)地域コミュニティを活性化する理念の共有、の５つの視点を地域と行政が持ち、同じ方向に向かって取り組むことが大切なことをうたわれています。

そして、市政運営の中でのこの「コミュニティビジョン」の位置づけとしては、仙台市基本構想と基本計画である仙台２１プランに基づく個別の事務事業を展開するうえでの取り組むべき基本的な指針と位置づけられています。

しかしながら現段階では、コミュニティビジョンが策定できたところであり、これから具体的にどのように活性化を図っていくのかが大きな課題であると担当の方は言っておられましたが、仙台市ではコミュニティ活性化に向けた取り組みを全庁的・総合的に推進していくために、平成２０年７月に市長を委員長とする「コミュニティ活性化推進会議」を設置され、コミュニティ活性化に関する事業の実施状況などについて検討しながら、市が目指すべきコミュニティ活性化の基本的方向性などについて協議しようとされています。

ここでは、１点質問をいたします。

【６】長岡京市においても、新行財政改革大綱にある改革の基本理念のひとつである「協働」において、”行政と市民との協働による、地域最適状態（ローカル・オプティマム）実現に向けた改革”を実行していくことがうたわれ、これまでその新行財政改革大綱に基づく長岡京市行財政改革アクションプランが推進されてきました。コミュニティをより活性化するため、またコミュニティと行政のあり方の指針を一度まとめて整理するためにも、長岡京市版コミュニティビジョンを策定してはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。