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2009年12月

平成21年12月定例議会 「会期11/30(月)~12/14(月)」 主要議案とポイント

議案:第81~96号議案16件/諮問:1件/報告:2件/請願:4件/陳情:1件/意見書:5件

  • 平成21年度一般会計補正予算(第3号)(第90号議案)
    • 人事院勧告にともなう人件費の減額と地方交付税額確定などによる、トータルとして13.4億円増額の補正予算。
    • 財政調整基金のとりくずしを0.6億円減額し、現時点での基金残高は16.7億円。

※他の議案は、人事院勧告にともなう職員・特別職・議員の給与・報酬額改訂の条例の一部改正、長岡京市立他世代交流ふれあいセンター設置条例の制定など

進藤ひろゆきからのコメント!「市内防犯灯のLED化推進を!」
  • 長岡京市民の夜間の安全を守る防犯灯は、市内に約5,400本あります。その防犯灯の年間維持経費は、電気代、球交換や修繕などで約2,300万円かかっています。
  • LEDは従来の蛍光灯から比べ、低消費電力と長寿命が特徴で、電機代が約30%削減され、寿命が約5倍あり、先進地では防犯灯のLED化が推進されており、事例を紹介しながら、今議会の一般質問でとりあげさせていただきました。
  • 今期における私のマニフェストとしても提示させていただいた、市内防犯灯のLED化推進へ向けて、まだ機器の価格は高いため、モデル地区などを設定するなどしながら実現へ向けて尽力してまいります。

平成21年12月定例議会 「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは、通告に従いまして、1.平成22年度の予算編成について、2点、2.公共交通の活性化について、2点、3.環境施策について、1点、以上の3項目について、合計5点の質問をさせていただきます。

まず、1項目めの「平成22年度の予算編成について」質問いたします。

私はこれまで、ますます厳しさを増している財政状況下においては、もはや一律の経費削減を主体とする「減量経営」ではなく、行政評価システムや事業仕分けなどを活用し、公がすべき仕事と民に任せるべき仕事をきっちりと区分し、トップである首長が自分の政策の実現を図りながら、事務事業の選択と集中により、真に必要な事業についてはしっかりと予算をつけていく「政策経営」へと、早期に転換していかなければならないことを訴え続けてまいりました。

この秋には、民主党を中心とした政権交代がなされ、地方自治体の行財政運営は、これから中央集権型から地域主権型へと改革がすすめられ、地域のことは自ら考え、自ら実行していく時代へと変わっていくことが想定される今、「政策経営」への転換はまさに待ったなしの状況にあると言えます。

また、9月に発表された内閣府の報告では、1~3月期に戦後最悪のマイナス成長となった国内総生産が、4~6月期においては前期比0.6%増(年率換算で2.3%)となり、5四半期振りにプラス成長となり、日本経済は回復局面にあるとの見方が出てきているものの、10月の内閣府発表月例報告では「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、加えて直近では為替レートも14年振りに1ドル86円台となるなど、まだまだ不透明な状況にあり、地方自治体を取り巻く環境も予断を許さないものとなっています。

そのような状況下で、現在、庁内においては、10月20日に小田市長から各部課長へと通知された平成22年度の予算編成方針にもとづいて、来年度の予算編成作業がなされているところです。

その編成方針の「1.予算編成の基本」の中であげられていますように、平成22年度の予算編成は、平成16年度以来継続してきた経常一般財源の部局配当方式については、経常一般財源の部局配当方式の原点に立ち返り、事務事業の再点検を踏まえ、既定の経常経費を含めて、一からの見直しによる編成とし、財源の枠配分はゼロとする旨が示されました。

今年の3月議会においては、私から、6年目を迎えたこの枠配分方式の成果と課題および改善策について一般質問をさせていただき、企画部長から、成果としては“財政当局より各部局へ配当する際に、対象とする経費について、その性質等を勘案し、一定改善を積み重ねてきたこと”や、“経常事業の創意工夫、見直し等、制度の進行とあわせて”“マネジメントを実施する各部局長”の“マネジメント意識は着実に浸透していると感じていること”をあげられ、具体的な効果としては、“縮減する財源の中で、経常収支の抑制に寄与して”おり、“現制度を採用していなければ、経常収支比率はもっと高まっていたことは疑う余地のない”との答弁をいただきました。

そして、課題については“縮減する財源の中、人件費、扶助費や特別会計への繰出金、あるいは、一部事務組合への負担金など配当外経費への一般財源需要が相当額必要とされる中、各部局長に配分する財源の一律縮減も限界ではと思う部分がある”ことをあげられ、今後の改善策として“財政統制面からの一律縮減配分方式の再検討、また、22年度からの事務の移譲も見据え、事務事業の再点検、ゼロ査定ベースでの予算編成等々、再構築の必要性も思慮している”との答弁をいただきました。

その検討がなされた結果、平成22年度の予算編成においては、編成方針に示されたように財源の枠配分はゼロとすることになったわけですが、ここで、1点質問をいたします。

【1】平成22年度の予算編成において財源の枠配分はゼロとされた一律縮減による枠配分方式の6年間にわたる総括をお願いいたします。

また、編成方針の「1.予算編成の基本」の6項目の最初に、「(1)量から質への転換」があげられています。

少し長くなりますが、引用しますと“行政の守備範囲を明らかにする中で、納税者である市民の意思を反映した真に必要な施策の推進を図るため、行政評価や新たに試行実施した事務事業仕分けの取り組み等により改良を重ねてきた事務事業の点検を活用し、第2期基本計画の最終年度としての総括を踏まえながら、事務事業の統廃合、再構築も含め、目的を見据えた成果重視の予算編成を進められたい”とあります。

まさに、これは私が今まで訴え続けてきた、冒頭に述べました“政策経営”そのものであり、事務事業の選択と集中による統廃合、再構築を果たしていくためには、有効な手法である事業仕分けを、この8月に行われた試行だけに終わらせず、これからも継続して行っていく必要があると考えます。

このことについては、私から、先の9月議会で一般質問をさせていただき、加えて、昨日は、会派の祐野恵議員から、“公開の場で第三者が加わり議論が行われる事業仕分けと、内部での見直しを進める事務事業点検シートは性質の異なるものであり、併用されてこそ大きな効果を発揮する”との考えから、来年度以降の事業仕分けの取り組みの可能性について質問をさせていただいたところです。

祐野恵議員の質問に対しては、小田市長から“今年度の試行を踏まえて、予算の削減を主とした国の事業仕分けとは違った視点、つまり、事業を単に廃止・縮小するのではなく、それをいかに効率的な事業や、市民サービスの向上に結びつけていくかといった視点が大事かと思われる“との主旨の答弁をいただいたところですが、ここで1点質問いたします。

【2】来年度の予算編成方針にあげられた「量から質への転換」へ向けた具体的な施策について、どのようにお考えかお聞かせください。

次に、2項目めの「公共交通の活性化について」です。

現在、平成25年3月の完成へ向けて、第二外環状道路と阪急新駅の整備が鋭意すすめられている状況ですが、まちを発展させていくためには公共交通の活性化は欠かせないものです。

第二外環状道路が完成すれば、高速道路のネットワークが拡大され、京都府北部や南部との広域的な連携強化が、大いに期待されるところです。その中でも、京都府南部地域における広域的なまちの発展を実現していくためには、長岡京市南部と京都市伏見区淀や久御山町、八幡市など京都府南部地域間での東西の連携の強化が必要です。

今年の9月議会に提出されました第二外環道路・新駅対策特別委員会の報告書にもありますように、京都府南部地域間での東西の連携を強化するためには、京阪淀駅と阪急新駅の間に公共バス路線の誘致は不可欠なものと考えます。

阪急新駅に約3kmという近い距離にある京阪淀駅は、今年の9月に下り線が高架化され、上り線の高架化については平成23年5月の完成を目指して工事が進められている状況です。第二外環状道路と従来にない高速道路と駅が結びつくという新しい形で結節する阪急新駅については、概略設計が終了し、詳細設計に入ったところです。

ぜひともこの段階で、京阪淀駅との公共バス路線の誘致へ向けた検討を進めていくべきだと考えるところです。しかしながら、京都府の公立高校における通学圏は、乙訓2市1町は、京阪淀駅のある京都市伏見区を含んだ京都市南通学圏に入っており、圏内にある高校へ通学する学生がバス路線の利用者に見込めるところですが、京阪淀駅と阪急新駅を結ぶバス路線の開通により、現在、阪急と京阪を使って通勤している方々の動向など、事業としての採算についての事前検討は必要です。

そこで、2点の質問をいたします。

【3】第二外環道路・新駅対策特別委員会の報告書にも提案されていた京阪淀駅と阪急新駅を結ぶ公共バス路線の誘致については、昨日の堤淳太議員の質問に対して、“阪急新駅を起点とする新たな交通体系の検討に取り組み、喫緊の課題として、新駅と京阪淀駅の間の公共バス路線開設の実現化に取り組むことが、新たな観光ルートを生み出し、観光振興や市民生活の利便性の向上に繋がるもの”と考えている旨の答弁をいただきましたので、ここでは開設へ向けた具体的な取り組みについて、現時点でどのような状況にあるのかをお聞かせください。

【4】この路線についての事業採算予測を、まずは事業者と協同しながら行っていくべきだと考えますがいかがでしょうか?

最後に、3項目めの「環境施策について」質問いたします。

長岡京市では今年の4月に“環境の都”長岡京市環境都市宣言を行うなど、小田市長の市政運営においては、「環境」が大きなテーマのひとつとして掲げられ、環境施策としての多くの取り組みがなされてきました。これまで具体的には、「まちをきれいにする条例」の制定や、西山森林整備への取り組みなどがなされています。

そして、昨年は、全国82団体から提案がなされた内閣官房地域活性化統合事務局が募集した環境モデル都市へも、“未来へつなぐ長岡京環境の都づくり”をタイトルとして長岡京市も提案し、惜しくも選定には至りませんでしたが、2050年へ向けた具体的目標として“温室効果ガス全体排出量の50%削減”をかがけられたところです。

このように、省エネルギーという観点からも、「温室効果ガス排出量の削減」が重要な課題となっている今、蛍光灯を使った従来の防犯灯から、低消費電力かつ長寿命であるLED(発光ダイオード:Light Emitting Diode)を使った防犯灯が注目されています。

市民の夜間の安全を守る防犯灯は、長岡京市では市内に約4,000本あります。防犯灯の年間維持経費は、平成20年度の決算額で見ると、電気代としての光熱水費として1,855万円、球切れ交換などの維持管理委託料として420万円かかっています。

そこで、先進他市の取り組みを見ますと、東京都足立区では、この一般質問でも提起させていただいた防犯効果があるとされる青色のLEDを使った防犯灯を、東京都内で初めて平成19年11月に区内六町三丁目町会の私道35本の内25本の通りに合計59個を設置されました

そして、神奈川県横浜市では、昨年度は保土ヶ谷区権太坂1丁目および境(さかい)木本(ぎほん)町(ちょう)の一部で40基が設置されて、見え方や照度の調査を6カ月間実施し、今年度はCO-DO30ロードマップ(環境モデル都市アクションプラン)に基づいて、市内に17万灯ある防犯灯の高効率化を図るために、まず約11,000本のLED防犯灯を導入する計画となっています。

横浜市のホームページを見ますと、LED防犯灯は、その低消費電力かつ長寿命という特長から従来の20Wの蛍光灯と比べると、1灯あたりで月間電気料金が236円から162円へと約30%削減され、寿命も約2年から約10年へと5倍長持ちする性能を有しています。

長岡京市においても、防犯灯ではありませんが、11月26日に開通セレモニーが行われた友岡地下道のスロープ部の照明は、既に14W×2灯のLEDが合計10カ所に使用され、従来の蛍光灯を使用していた仕様(32W×2灯を6カ所)からは、年間の電気代が52,248円から24,288円へと約28,000円削減され、二酸化炭素の年間排出量も778kgから567kgへと211kg削減されるとセレモニーで紹介がありました。

また、長岡中央商店街振興組合が、国や長岡京市の補助金を活用しながら、アゼリア通りにある街路灯のLED化をすすめられており、現時点で市役所から西の街路灯については、ほぼLEDへの置き換えが終わっている状況です。

現在はまだ機器の単価が高いため、長岡京市内にある約4,000本の防犯灯を全て一度に交換することは経費的に困難ですが、蛍光灯からLED化を推進することで、電気代が約30%削減されます。

全ての防犯灯のLED化ができれば、平成20年度の決算ベースでは、年間の電気代は約550万円削減され、約1,300万円となり、また、長寿命のため球切れも少なくなるため、交換にかかる維持管理費420万円の削減も可能となります。また、機器の単価については、LED技術の進展により確実に下がってきます。

ぜひ、長岡京市としても環境施策のひとつとして、LEDを使用することでの低消費電力化により温室効果ガス排出量を削減して環境負荷を軽減し、次世代によりよい環境を残していくために、友岡地下道スロープ部のLED照明や、市内で先行してすすめられている中央商店街街路灯のLED化の効果、また、これからの審議になりますが、今議会の補正予算で計上されている京都府の省エネ・グリーン化推進地域エコ活動支援事業補助金を活用して、設置を計画しているLED型エコ防犯ソーラーライトの効果も確認しながら、当面は機器の単価も高価なため、まずは、長岡京市内でモデル地区を定めるなどして、部分的にでも防犯灯のLED化をすすめていくべきではないでしょうか。

ここで、1点の質問をいたします。

【5】長岡京市内の防犯灯のLED化を推進することについての見解をお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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