議会報告

議案：第５０～８３号議案３４件／諮問：３件／報告：３件／陳情：１件／意見書案：２件

• 平成３０年度一般会計歳入歳出決算の認定（第５８号議案）
  • 歳入総額２９２．９億円、歳出総額２８２．５億円で、実質単年度収支は０．９億円の赤字決算。
• 平成３０年度各特別会計歳入歳出決算の認定（第５９～７１号議案）
  • １３会計の合計で歳入総額１６９．７億円、歳出総額１５８．１億円。
• 平成３０年度水道事業会計決算の認定（第７２号議案）
  • 消費税及び地方消費税を含む収益的収入は２３．１億円、収益的支出は２１．１億円の黒字決算。
• 平成３０年度公共下水道事業会計決算の認定（第７３号議案）
  • 消費税及び地方消費税を含む収益的収入は２９．６億円、収益的支出は２９．９億円の赤字決算。

※他の議案は、令和元年度の一般会計補正予算などです。

• 地方公務員法の一部改正により、平成２８年度から「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする」こととなりました。
• 決算審査特別委員会小委員会の総括質疑において、長岡京市の人事評価制度が、上司と部下の対話をしっかりと行うことを基本として、公平・公正に職員の皆さん方の信頼が得られるものとなるように運用していただくことを要望しました。
• 人事評価制度の運用状況について、しっかりと注視してまいります。

令和元年９月定例議会　「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして、
１．長岡京市のＩＣＴ化推進について、１点
２．地籍調査について、３点
２項目計４点の質問をいたします。

まず、１項目めの長岡京市のＩＣＴ化推進について、お聞きします。

長岡京市のＩＣＴ化推進については、平成３０年６月議会の一般質問において、これまでの長岡京市役所内でのペーパーレス化への取り組み状況を具体的な数字としてあげながら、ペーパーレス化の紙代の削減だけでなく、将来的な業務の効率化や、それに伴う人件費の削減など、大きな成果につながる自治体行政業務のＩＣＴ化へ向け、早期に検討を進めていく必要性について、静岡県焼津市のノートブック型ＰＣの更新時期での約６７０人の全職員へのタブレット配布や、東京都豊島区での新庁舎移転にともなう文書管理システムの導入を含む、情報システムの大幅な見直しなどのＩＣＴ化へ向けた取り組みの事例を紹介しながら、長岡京市においても新庁舎への移転を控えた今まさにこのとき、ペーパーレス化、業務の効率化にとどまらず、職員さんの意識改革、パラダイムシフトにつながるような、今後の長岡京市の将来を見据えた、ＩＣＴ化推進へ向けた検討をするべきではと、市長にその見解を聞かせていただきました。

その質問に対して、市長からは「基本設計から実施設計へ進む中で、ＩＣＴの活用について、情報セキュリティ確保や経費など、先進市の事例を情報収集し、今後の長岡京市の将来を見据えた検討を進めてまいりたいと考えて」いるとの答弁をいただきました。

その一般質問から１年と２カ月あまりが経過しました。
現時点では新庁舎の基本設計が確定し、詳細設計が進められている状況です。
長岡京市のＩＣＴ化をワンランク上に向けて推進するためには、新庁舎建設の詳細設計の検討を行っている、この時が絶好の好機であり、今まさにこのタイミングしかないと考えます。

議会運営委員会では、より市民の皆さんに開かれた議会を実現すべく、議会のＩＣＴ化へ向けた検討を進めており、先日も新庁舎建設にともなう議会ＩＣＴ化へ向けた取り組みについて、山口県の周南市議会と下関市議会に伺わせていただきました。
両市に伺わせていただき、我々の議会も、ＩＣＴ化へ向けた取り組みを、先進他市議会の事例も参考にしながら、強力に推進していく必要性を再認識させていただきました。

そこで１点の質問をいたします。

【１】新庁舎建設の基本設計から実施設計へ進んでいる今、長岡京市のＩＣＴ化推進へ向けた検討状況について、市長からお聞かせください。

次に、２項目めの地籍調査について、お聞きします。

地籍調査については、平成２４年に当時の民主フォーラムの堤元議員から、平成２５年には公明党の福島当時は議員から、その重要性、必要性に鑑みて、一般質問に取り上げられてきました。
私からも、平成２７年１２月議会での一般質問や、平成３０年３月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑において、地籍調査実施についての見解を、聞かせていただいてきました。

その中で、平成３０年３月議会での予算審査常任委員会小委員会での総括質疑では、向日市が災害復旧に備えての地籍調査を、計４０.２ヘクタールで民間事業者と協力して平成３０年度から本格的に実施していくために、当初予算で４,１００万円を計上されたことをあげながら、長岡京市においても災害復旧の迅速化や公共事業の推進のために、地籍調査を実施するべきでは？との質問をさせていただきました。

その質問に対して、建設交通部長から、「地籍調査の必要性や効果につきましては、十分認識をしておりますけれども、本市では現段階で未着手」で、「京都府内２６市町村のうち、未着手である１０市町村のうちの１市」であるが、「平成２２年度にＪＲ長岡京駅西口再開発事業の区域、約３ヘクタール」と「ＪＲ長岡京駅東口の企業用地５ヘクタール」において、「国が実施した地籍調査の先行調査」である「都市部官民境界基本調査の区域」については、「平成３４年度（令和４年度）までに地籍調査を完了するよう国から指導があったため、平成３２年度（令和２年度）に調査を開始するための検討を現在行っている」との答弁がありました。

そして、いよいよ今議会に提案されている令和元年度一般会計補正予算（第１号）において、地籍調査事業基本計画策定業務委託料が計上されました。

そこで質問いたします。

【２】今議会に提案された令和元年度一般会計補正予算（第１号）で、地籍調査事業基本計画策定業務委託料として、４９５，０００円が計上されていますが、本市においても、今年度から地籍調査に着手していくということでしょうか？

【３】着手されるとすれば、この地籍調査事業基本計画策定業務は、平成３０年３月議会の予算審査常任委員会小委員会の総括質疑において答弁されていた、国から指導のあったＪＲ長岡京駅東西地区の地籍調査を、令和２年度から着手するということでしょうか？

【４】着手されるとすれば、その後についての地籍調査は、どの地域を、どのようなスケジュールで進めていくお考えか、お聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。