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2004年9月

平成16年9月定例議会 「会期8/30(月)~9/24(金)」 主要議案とポイント

議案:第47~79号議案43件/報告:1件/請願:3件(内1件は前議会からの継続審議)/意見書案:2件/決議案2件

  • 平成15年度一般会計決算の認定について(第61号議案)
    • 歳入総額271.1億円、歳出総額267.1億円。
    • 実質単年度収支は前年度10.6億円の赤字から0.6億円の黒字。
    • 市税収入が2.0億円減収し、自主財源比率は55.4%に低下。
    • 自主財源の確保へ向けた取組が必要。
  • 長岡京市総合交流センター設置条例について(第58号議案)
  • 長岡京市営駐車場設置条例について(第59号議案)
    • JR西口再開発にて市が取得する公共公益棟に設置される総合交流センターと商業棟に設置される駐車場の各施設使用料金や指定管理者制度について規定。早期の完成がまたれる。

    ※他の議案は、平成15年度特別会計決算の認定、平成16年度一般会計補正予算など

進藤ひろゆきからのコメント!「自主財源の確保を!」
  • JR西口再開発に伴う依存財源が大きく増えたとはいえ、平成15年度の自主財源比率は55.4%まで落ち込みました。
  • 今後の地方交付税のあり方や三位一体の改革の方向性を見極め、地方分権を「地方主権」として推進していくために、構造改革特区の活用や新税の検討など、庁議を活用し全庁一丸となった自主財源確保へ向けた積極的かつ具体的な取組を要望してまいります。

平成16年9月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

通告に従いまして、大きく3項目について、合計10点の質問をさせていただきます。

まず、1番目の「行財政改革について」です。

平成7年6月にまとめられた「行財政改革指針」は、昨年9月議会の一般質問で北野議員が言っておられましたように、私も素晴らしい内容であると思っています。その「行財政改革指針」冒頭の「行財政改革の必要性」の最後に“本市が21世紀においてもその責任ある行政主体であり続けるには、行政効率の向上、行政の再編成までも視野に入れた、抜本的な行財政改革(再構築-リ・ストラクチャー)が、今要請されている。”とあります。この再構築(リ・ストラクチャー)ということばに、私は、この指針を作成された方々の“このままのやり方の延長線上での行財政改革ではもうこれからは通用しない”という熱い想いを感じました。また、この指針の中では、行財政改革の着眼点として、1.財政構造の見直し、2.時代に即応した組織、機構の見直し、3.定員管理、人事管理の見直し、4.事務事業の再編成、5.住民の視点に立った行政サービスの改善の5つをあげられ、具体的にどうしていくべきか、それぞれの項目について行われた総点検の結果が記載されています。そして、長岡京市では、この指針を基に平成8年3月に策定された「長岡京市行財政改革大綱」に沿ってこれまでに行財政改革を実行し、直近では平成11年度から平成15年度までを計画期間として実行された行財政改革大綱実施計画も含めて、これまでに一定の成果が得られたことについては大きく評価をするものです。しかしながら、「長岡京市行財政健全化推進委員会」は平成15年6月6日付けの“行財政改革の取り組みに対する意見”の中で、“厳しい財政の現状と山積する課題を十分に認識した上で、特に二点のことについて緊急且つ重点的な取組”の要請をされています。その要請の2点目「受益者負担の適正化について」は、意見書で言及されていた下水道使用料の改定が平成15年の12月議会でなされましたが、1点目の「行財政改革の取り組みについて」で要請されている事がらについてはどのような状況でしょうか。21世紀も既に3年と8カ月を経過しましたが、「行財政改革指針」で声高らかにうたいあげられた“リ・ストラクチャー”を実行していかなければならないという想いをこれからも活かし続けるために、4点の質問をさせていただきます。

【1】 3月議会の予算審査特別委員会小委員会での総括質疑において、平成11年度から平成15年度までを計画期間とする行財政改革大綱実施計画のまとめと、平成16年度から始まる次の5カ年の計画は、平成16年の夏ごろまでにでてくるとの答弁をいただきましたが、どのような状況でしょうか?

【2】 1つ目の質問の答弁内容にもよりますが、「長岡京市行財政健全化推進委員会」から出された平成15年6月の意見書にありますように、行財政改革実施計画と第三次総合計画第二期基本計画と期間の整合性を合わせるために、この平成16年度と17年度の2年間は意見書で指摘されている緊急課題についてプロジェクト体制で重点的に取り組み、次の5カ年計画は平成18年度からとしてはいかがでしょうか?市長の見解をお聞かせください。

【3】 3月議会の予算審査総括質疑においても、とりまく環境の変化に対応すべき新しい「長岡京市行財政改革大綱」の考え方について質問しましたが、その見直しの状況についてお聞かせください。

【4】 これからの行財政改革は、一律の経費削減を主体とする減量経営で財源収支を評価基準としたものではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民にまかせるべき仕事をきっちりと区分し、事務事業を選別する政策経営によって得られる政策成果を評価基準とすべきだと、3月議会でも述べましたように私は考えていますが、「行財政改革指針」の“リ・ストラクチャー”ということばに込められた想いをどのように今後の行財政改革で具体化していくのか、市長の次期行財政改革実施計画に対するお考えをお聞かせください。

次に、2番目の「人事評価について」です。

平成13年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づいて、いよいよ「国家公務員制度改革関連法案」がこの10月に開催予定の臨時国会において提出されるという報道がありました。小泉首相はこの国家公務員制度改革を「官の構造改革」の根幹と位置づけ、その改革の趣旨は、現状の年功序列の人事システムを改めることであり、“能力等級制度”や“評価制度”の導入、“営利企業や非営利法人への再就職”の規定などがその内容になっています。“能力等級制度”では、行政職能力等級として幹部職員、課長級、課長補佐級、係長級、係員級とし、能力等級ごとに標準的な官職、職務遂行能力を定めて、任命権者が職員の能力等級を決定するもので、“評価制度”は、所轄庁の長は定期的に、職員の職務遂行上での「能力評価」、「実績評価」、「その他の勤務成績の評価」を行い、結果に応じた措置を講じるものとしています。これらの法案内容がそのまま法律として成立するかどうかはまだ分かりませんが、「公務員制度改革大綱」の“Ⅲ 改革に向けた今後の取組の2 地方公務員制度の改革及びそのスケジュール”において、“今後の地方公務員の改革スケジュールについては、国家公務員法改正と同時期に地方公務員法の所要の改正を行うこととするなど、関係法令の整備を進め、国家公務員制度の改革スケジュールに準じて速やかに改革の取組を進めることとする”とあります。長岡京市においては、国家公務員に先んじて、既に平成15年度から管理職の方々を対象に人事評価が導入され、今年で2年目を迎えました。長岡京市がめざす人事評価制度は、平成14年6月に作成された「人事評価制度マニュアル」にありますように、組織のMBO(目標による管理/Management By Objectives)力の強化を実現する「職場での職務課題開発・解決システム」であり、長岡京市の組織理念及び総合計画を達成していくための経営システムの柱になるものです。ここで、働く人々がどのような状況において、「働きがい」を持つようになるのか私見ではありますが考えてみたいと思います。働く人々が必死になって自分の業務の目標や組織の目標に対する成果の向上に努力し、また、そのプロセスで人々は「仕事の面白さ」を実感し、「有能感」も獲得する。そして、一緒に働く仲間とは、「協働」しつつも、ライバルとして「適度な刺激」を与え合う。このような「風土」と「働き方」が定着した職場では、高い成果を得ることが可能になり、他者よりも貢献度の高い仕事をすれば、組織における相対的地位が高まり、貢献度の評価によって年収も増加し、「自分に対する自信」を増幅させる。このような一連の仕事のプロセスから得られる「充足感」が一般的に「働きがい」と呼ばれるのではないでしょうか。個人に「働きがい」を持ってもらい、個人の目標と組織の目標の方向が一致し、個人と組織の「WIN-WIN関係」を構築するためには、私は組織の中で業務をする個人の人事評価は必要不可欠なものであると考えます。また、長岡京市には求められる職員像を明確に定めた、長岡京市人材育成基本方針が平成14年1月に制定されました。その中の「第1 人材育成の基本的な考え方 3.人材育成の意義と必要性」には、「行政使命としての“あるべき行政のかたち”を目指し、現状の分析と課題の発見、経営視点での業務遂行と評価を合理的に実行し、かつ新しい行政課題へのチャレンジ精神旺盛な人材こそが地方自治新時代を担うものであると確信する。即ち、新しいまちづくりのための成すべき事項を自覚し、従来の市役所文化や組織風土等に対し、創造的・革新的な政策提案のでき得る職員こそが、これからの本市には必要なのである。従って、こうした新しい時代を担う人材の育成は、事務事業の推進及び組織マネージメントを図る上で極めて重要な課題である」と書かれています。そして、“公的責任を重んじ、行政の本質を議論しながら社会経済情勢に敏感に反応し、経営感覚と、前例や固定観念にとらわれない視点での発想に富み、創造と変革のエネルギーを行動に連結させることのできる職員”が求められる職員像として明記されています。今、長岡京市に求められている職員を育成するためにも、課長補佐級以下の職員さんへの人事評価導入は急務なのではないでしょうか。管理職の方々への先行導入においては多くの課題が発生したこととは思いますが、課長補佐級以下の職員さんへの人事評価を導入することで、個人と組織の「WIN-WIN関係」を構築し、個人と組織がともに成果をあげていくことを願い、ここでは3点の質問をさせていただきます。

【5】 平成15年度に管理職に導入された人事評価の課題として、「評価の偏りの是正」、「中心化傾向の解消」があげられ、それぞれの対策として「評価マニュアルの改訂」、「評価者訓練の強化」とありましたが、対策状況についてお聞かせください。

【6】 評価者訓練に対するフォローについては訓練を受けて終わりではなく、訓練の効果を検証していく必要があると思いますが、何か実施されているのでしょうか?

【7】 課長補佐級以下の職員さんへの人事評価導入は、3月議会の予算審査特別委員会小委員会での総括質疑において、組合との交渉が前提ではあるが平成17年度から導入していきたいとの答弁をいただきました。導入へ向けた取組状況をお聞かせください。

最後に、3番目の「水害への予防体制について」です。

今年の7月に新潟県、福井県、また8月には香川県、愛媛県など四国で発生した大雨による水害や災害は記憶に新しいところです。そして、先日の台風16号でも九州、四国をはじめ多くの地域で被害が出ました。これらの災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一刻も早い復旧を願うものであります。長岡京市の水害については、過去に淀川水系に甚大な被害を与えた大雨で昭和28年9月に小畑川が破提し被害をもたらしました。また、桂川・宇治川・木津川の合流点付近では、昔から何度も水害に見舞われたため地域の方々で水害に備えるために水害予防組合を結成し、現在では9つの水防団が「澱川右岸水防事務組合」と「桂川・小畑川水防事務組合」の2つの組合に統括され、水害に備えて水防訓練などいざというときの活動をされています。長岡京市では平成12年度に改訂された「長岡京市地域防災計画」に基づいて災害時の危機管理体制を構築されていますが、災害の予防体制として、災害が発生する危険性のある地域に住まれている方々には、例えば地震に対しては断層帯の位置や、水害に対しては堤防決壊時の氾濫危険区域図などの十分な予備知識を持っていただく必要があると思います。長岡京市のホームページでは、情報メニューの「くらし・手続」の「防災」のコーナーに「災害時の避難場所」や、「日常の心得5カ条」・「避難時の心得10カ条」・「地震時の心得10カ条」・「風水害の心得10カ条」や、「長岡京市内の活断層」、「長岡京市の土砂災害警戒区域」の情報が掲載されています。また、「広報ながおかきょう」の9月1日号では、9月1日の“防災の日”、8月30日から9月5日の“防災週間”にちなんで、「災害に備える。」という内容で防災関連の記事も掲載されているところですが、ぜひ「長岡京市内の小泉川や小畑川、桂川の氾濫による浸水想定区域図」をいたずらに恐怖感をあおるというのではなく、正確な情報を住民に提供し、日頃から危険箇所には充分な認識を持っていただくために、市のホームページの「防災」のコーナーに追加をすべきではないでしょうか。小畑川の過去の水害に対する情報や氾濫危険区域図などの情報は、小畑川下流近辺に住まわれている住民の方々に防災の予備知識として、情報を正確に伝えていく必要があると思います。また、先の新潟県では、住民の方への堤防が決壊寸前という情報が充分に伝わらなかったために被害を大きくしたのではないかという報道がありました。水害の予防体制として、現在の雨量や河川の水位状況などの情報をリアルタイムで住民の方々が把握できるようなシステムも必要ではないでしょうか。京都府では年度内に、府が所管する49の水位観測所と96の雨量観測所の全データを府のホームページで「災害・防災情報」として速報するシステムを構築する計画ですが、ぜひその情報の中に各河川の警戒水位や危険水位の表示などを入れていただくなど市として改善が必要なところがあれば府へ要望していただくようお願いいたします。市民の財産を災害から守り、「住みつづけたいみどりと歴史のまち長岡京」を実現していくために、以上述べましたことをまとめまして、ここでは水害の予防体制について3点の質問をいたします。

【8】 市のホームページに「小泉川・小畑川・桂川の氾濫による長岡京市内の浸水想定区域図」を追加すべきだと考えますがいかがでしょうか?

【9】 京都府で計画されている「災害・防災情報」計画の内容を確認し、追加や改善すべき内容があれば、長岡京市から要望していただきたいと考えますがいかがでしょうか?また、この「災害・防災情報」がスタートした時には、市のホームページからリンクをはっていただきたいと考えますがいかがでしょうか?

【10】 もし河川の水位が警戒水位や危険水位を超えて住民の避難が必要になった場合、どのように避難勧告や避難指示を住民に確実に知らせていくのか、その方法についてお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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