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2010年12月

平成22年12月定例議会 「会期11月30日(火)~12月14日(火)」 主要議案とポイント

議案:第82~100号議案19件/意見書案:2件/請願:2件/陳情:1件

  • 長岡京市犯罪被害者等支援条例の制定について(第89号議案)
    • 犯罪者被害等の支援に関して基本理念を定め、市内に在住する方が犯罪被害者となった場合に見舞金を支給するなどの施策を定める条例です。
  • 平成22年度長岡京市一般会計補正予算(第4号)(第100号議案)
    • 国の補正予算成立に伴う一般会計の補正予算で、第三小学校の南・西校舎耐震化事業の予算を前倒し計上するなどの内容です。

※他の議案は、人事院勧告に伴う給与条例の一部改正、公の施設の指定管理者の指定、各会計の補正予算など

進藤ひろゆきからのコメント!「TPP参加への前向きな検討を!」
  • 今議会でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加しないことを求める「TPPに関する意見書(案)」が提出されました。
  • 私は、成長経済から飽和経済に移行した日本国内市場で、今までの市場拡大が望めない中では、輸出の役割がこれまで以上に重要になることから、自由貿易化により輸出を増やし、輸入も増やすことで日本経済を活性化していく必要があると考え、この意見書(案)には反対の立場で討論を行いましたが、賛成多数で可決されてしまいました。今後のTPPに対する国の動きについて、注視したいと考えます。

平成22年12月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは、通告に従いまして、

1.ジェネリック医薬品について、3点
2.空き家バンクについて、1点

以上の2項目について、合計4点の質問をさせていただきます。

まず、1項目めの「ジェネリック医薬品について」質問いたします。

長岡京市の国民健康保険事業特別会計における歳出の保険医療費の決算額は、平成18年度で40.31億円、平成19年度で44.18億円、平成20年度で48.34億円、平成21年度で49.91億円となっており、年々増加しているのが現状です。

平成20年度には、新たに後期高齢者医療制度が創設され、前年度平均比で加入者数は22.6%減少しましたが、基本的に高齢化の進展により加入者数は増加し続けています。

また、この後期高齢者医療制度がスタートしたことで、歳出として新たに後期高齢者支援金の拠出が必要となり、平成20年度では7.35億円、平成21年度では8.04億円が必要となるなど、国民健康保険事業の安定化へ向けたさらなる取り組みが必要とされています。

高齢化により医療を受ける機会が増え、医療内容も高度化が進み、保険給付費として給付される医療費が増加していることから、医療費の抑制と自己負担額の軽減のためにジェネリック医薬品の普及を進める自治体が増えてきました。

ジェネリック医薬品とは、最初に作られた新薬の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造、販売された薬のことで、後発医薬品とも呼ばれ、新薬より安価で、有効成分や効能などは同じ薬のことです。

広島県呉市では、新薬からジェネリック医薬品へ切り替えることで、効果が大きいと思われる約3,000人に、具体的な薬品名をあげて、どれぐらい薬代が安くなるかを例示した通知文書を郵送することで切り替えを呼びかけ、同市の保険年金課によると平成21年度で年間約8,800万円の抑制効果が得られたようです。

長崎県長崎市では、今年4月現在でのジェネリック医薬品の普及率は22.4%で、約12万人いる国民健康保険加入者に対して、高血圧症などの慢性疾患で長期的に薬を服用し、自己負担額が月100円以上削減できる可能性のある人を対象に、長崎県国民健康保険団体連合会が開発したシステムを利用し、ジェネリック医薬品の利用促進を通知するサービスを始めています。

そして、9月末までに5,000人以上に通知を送付している状況で、約3分の1の被保険者がジェネリック医薬品に切り替えると、1カ月で約150万円前後の費用削減につながると試算されており、今後は市医師会などと調整し、外科や整形外科の医薬品にもジェネリック医薬品を普及させていこうと計画されています。

そのような中、長岡京市においても、平成22年度国民健康保険事業計画の中で「後発医薬品の普及」をあげられて、ジェネリック医薬品への切り替えへ向けた取り組みを進められ、今年の広報長岡京6月15日号の9ページ下部に“ジェネリック医薬品を利用しましょう”の記事を掲載し、6月中旬には保険料の通知と一緒にジェネリック医薬品を希望する場合に医療機関へ提示するツールとして、このような「ジェネリック医薬品希望カード」を国民健康保険の加入者に送られました。

ちなみに、7月には後期高齢者医療制度の対象者の方々にも、このような「ジェネリック医薬品希望カード」が配布されています。

ジェネリック医薬品は安定的な供給に対する不安もあるのが現状ですが、保険給付費を抑制していくための効果的な取り組みのひとつであると考えます。
そこで、3点の質問をいたします。

【1】「ジェネリック医薬品希望カード」の送付から5カ月しか経過していませんが、長岡京市の国民健康保険加入者のジェネリック医薬品への切り替えは、どのような状況でしょうか?

【2】ジェネリック医薬品への切り替え効果は、長岡京市においては年間でどれぐらいの金額になるのでしょうか?

【3】「ジェネリック医薬品希望カード」を加入者に送付されましたが、より効果的な結果を出すために、次の一手は検討されていますでしょうか、お答えください。

次に、2項目めの「空き家バンクについて」質問いたします。

兵庫県三木市では、市内の空き家を有効活用し、定住促進による地域活性化と景観や治安の悪化を防ぐのを目的として、「三木市空き家バンク制度」を今年の9月16日から創設されました。

この「三木市空き家バンク制度」は、市内にある「貸したい」「売りたい」という意向のある空き家を登録し、三木市への転入を希望する方へ市のホームページなどで情報提供するもので、今年の11月9日に更新されている情報では、売却、賃貸で計5件の物件情報が紹介されています。

また、住宅を探している方から物件に関する希望などを聞いて、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会および社団法人全日本不動産協会の協力のもと、希望に沿う物件の情報を収集して、紹介するということも行われています。

空き家の登録にあたっては、市内にあって居住を目的とした建物で、土地とともに登録できることが条件となっており、市は所有者と利用希望者との交渉や契約には直接関与することはなく、空き家バンクを通じて情報の収集と提供までを行い、社団法人兵庫県宅地建物取引業協会が、空き家の詳細調査と利用希望者への案内や、所有者と利用希望者間の仲介を行っています。

京都府内の自治体では、就農希望者に対する情報提供として、京都府の「京の田舎ぐらし情報バンク」や、舞鶴市の「農村集落空き家情報バンク」があり、三木市のような定住促進としては、京丹後市の「京丹後市定住空き家情報バンク」が開設され情報提供を行っています。

全国においては、JOIN(Japan Organization for INternal migration/移住・交流推進機構)が運営しているホームページ「ニッポン移住・交流ナビ」の「全国空き家バンクナビ」で検索することができ、その目的はいろいろありますが、多くの自治体で空き家に対してこのような情報提供が行われています。

5年毎に行われている住宅・土地統計調査では、長岡京市での住宅総数と空き家の戸数は、平成5年で27,400戸に対し1,720戸、平成10年で30,640戸に対し2,850戸、平成15年で32,000戸に対し3,220戸、平成20年で34,240戸に対し3,020戸となっており、空き家率は平成5年で6.3%、平成10年で9.3%、平成15年で10.1%、平成20年で8.8%となっています。

平成20年の京都府全体での数値13.1%(住宅総数1,270,200戸、空き家戸数167,000戸)や、全国平均値の13.1%と比較すると、長岡京市の空き家率は京都府全体や全国平均値からは低い数値で推移していますが、市外から長岡京市に移り住んでいただくことで、8万人にあと少しというところまで来ている人口を増加させることでの地域活性化や、空き家に人が住むことで景観や治安の悪化を抑制し、環境保全の面から既存住宅ストックを社会的資産として有効活用していくためにも、三木市のような長岡京市版「空き家バンク制度」の創設について、本市においても検討を始めるべきではないでしょうか。

そこで、1点質問をいたします。

【4】長岡京市版「空き家バンク制度」の創設について、市長のご見解をお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。2010

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