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2005年9月

平成17年9月定例議会 「会期8/24(水)~9/16(金)」 主要議案とポイント

議案:第47~70号議案24件/報告:4件

  • 平成16年度一般会計決算の認定(第57号議案)
    • 歳入総額292.8億円、歳出総額287.5億円(平成7、8年度の減税補てん債16.6億円とNTT債1.1億円の計17.7億円の借換債を含む)。
    • 実質単年度収支は8.6億円の赤字で、財政調整基金の残高も16.3億円(平成17年9月現在)となり大幅に減少。
    • 市税収入は109.0億円(前年比4.4%減)に減少し、昭和62年以来17年ぶりに110億円以下の規模。
    • 市民税収入も47.5億円(前年比7.8%減)に減少し、昭和57年以来22年ぶりに50億円以下の規模。

※他の議案は、平成16年度特別会計決算の認定、平成17年度一般会計補正予算など

進藤ひろゆきからのコメント!「“入の確保”と“出の抑制”を!」
  • 平成18年度の予算編成は、今回の9月議会決算認定議にスタートしますが、ここ数年続いている10億円規模の財政調整基金をとりくずす予算編成としていては、市の貯金である財政調整基金も底をついてしまうことになります。
  • 自主財源としての市税収入も17年ぶりに110億円を割り込み、昭和62年規模の金額となりました。
  • これから、団塊の世代の方々の退職に伴う個人市民税の減収、また、土地下落に伴う固定資産税の減収により市税収入は減収してくことが予想され、ますます厳しい財政運営となってきます。
  • このような状況の中、平成18年度の予算編成においては、財政調整基金からのとりくずしをゼロにできるぐらいに、一刻も早く歳入に見合う歳出構造の実現、具体的には“入の確保”と“出の抑制”が必要な状況です。
  • “入の確保”と“出の抑制”についての具体的な取り組みについて行財政改革アクションプランの確実な実行とともに行政に訴えてまいります。

平成17年9月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

通告に従いまして3項目について、合計12点の質問をさせていただきます。

まず、1番目の「行財政改革について」です。

これまでの行財政改革は、組織、予算、定員の削減による節約型の発想でしたが、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供ができるよう、柔軟で創造性に富んだ行財政システムなど、量から質への転換を図る行財政改革を進めていくために、平成16年11月に、「新長岡京市行財政改革大綱~経営・共有・協働による改革への挑戦~」が策定されました。そして、「新長岡京市行財政改革大綱」で定めた重点改革項目における「改革の目指す姿」を実現するための具体的な取り組み内容やその実現時期を明確にした「長岡京市行財政改革アクションプラン」の行動計画のひとつとして「補助金・交付金・負担金の適正化」をあげ、補助金整理シートと補助金評価シートからなる補助金チェックシートを補助金の適正化ツールとして活用し、その補助金評価シートにおいて、公益性、効率性、公平性・公正性、優先性、必要性の5つの視点で評価点を算出し、補助金の見直しを進めようとされています。市のホームページにある平成16年度補助金チェックシート一覧を見てみますと、補助金と助成金の件数は、企画部で7件、総務部で9件、環境経済部で28件、健康福祉部で42件、建設部で5件、教育委員会で47件の計138件となっています。平成16年第1回議会での尾崎議員の質問に対する企画部長の答弁にありますように、「これまで補助金については、“見直しの視点が何度も指摘されながら、補助金という同じフィールドの中で相対的に評価できる材料が少なかったことが大きく進まなかった一因と考えられ”るため、この補助金チェックシートにより、“客観的評価項目での検証、つまり補助金について議論を行う材料の提供を行うことが”できるようになったと、私は判断しています。また、平成14年1月21日に長岡京市行財政健全化推進委員会から出された「長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書」の2.補助金について にこのように書かれています。・昭和55年の長岡京市財政対策審議会による「長岡京市における補助金等のあり方に関する答申」に揚げられた補助金の存在理由を判断する基準にも照らし合わせるとともに、今一度全ての補助金の必要性について検討すること。・なかんずく各種市民団体の自主・独立運営を補助する目的で交付されているものについては、<1>団体そのものの公益上の必要性を再検討すること。<2>団体の自立を支援し、自主・独立した運営を求め、団体の事務は市役所の業務から切り離すこと。<3>なお補助金の必要性が認められるときは、補助率の見直し・限度額の設定・期間の限定など一定の歯止めを設けること。そして、先ほどの“補助金の存在理由を判断する基準”として、<1>補助金の交付は、一部の特定の住民や団体のみに利益をおよぼすのではなく、公益上の効果を広く住民に与え、できるだけ多くの住民の間に利益を均てんさせるべきである。<2>補助金の交付は、たとえ公益上の必要があったとしても、あくまで、財政的に余裕のある場合にのみ検討されるべきである。の2つがあげられています。財政的に余裕のない現状においては、「長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書」にかかれていますように、“補助金の必要性が認められても、補助率の見直し・限度額の設定・期間の限定など一定の歯止めを設ける”などの補助金の見直しは、喫緊の課題ではないでしょうか。ぜひ、チェックシートを作成して終わりではなく、苦労して作られたこれらの補助金チェックシートを活用し、きっちりと公的な関与の必要性などを分析し、ぜひ活発な見直し議論を各部署において進めていただくようお願いいたします。フォーラム21としては、これまでにも補助金のあり方について、いったんゼロベースへ戻しての公募制導入などを提起してまいりました。長岡京市独自の新補助金交付システムのアイデアが、活発な議論の中から生まれてくることを期待するところです。ここで、視点を変えて長岡京市の財政調整基金の残高を見ますと、平成17年6月補正予算後で14.3億円となっており、今議会に議案として提出されている9月補正予算では、平成16年度決算の純繰越金と歳入歳出調整により2.0億円の積立があり、議案が可決されれば16.3億円となります。しかしながら、ここ数年の当初予算は10億円規模の財政調整基金をとりくずしての予算編成となっていることや、財政調整基金の残高には、下水道会計における消費税支払準備金3.1億円が含まれていることも留意しておかなければなりません。平成18年度の予算編成は、この決算議会後にスタートしますが、10億円規模で財政調整基金をとりくずしての予算編成としていては、基金残高も数億円程度となる状況であり、一刻も早く歳入に見合う歳出構造にしなければなりません。私はこれまでに、歳入に見合う歳出構造を実現していくためには、一律の事業費削減を主体とする「減量経営」ではなく、目標管理制度や事務事業点検シートなどを活用し、公がすべき仕事と民にまかせるべき仕事をきっちりと区分し、トップである首長が自分の政策の実現を図りながら事務事業を選別していく「政策経営」へと転換していかなければならないことを訴え続けてまいりました。平成16年度の実質単年度収支が8.2億円の赤字であったこと、経常収支比率が前年度比9.4%プラスの95.0%と大幅に悪化していること、平成19年度以降の団塊の世代の方々の退職に伴う個人市民税収入の減少などから考えますと、これからも引き続いて、補助金のあり方の見直しなどの行財政改革を断行し、小田市長の強力なトップマネジメントのもと、早期に「政策経営」を実行する自治体へと転換していただくことを願い、ここで4点の質問をさせていただきます。

【1】 平成16年度補助金チェックシート作成による平成17年度当初予算での具体的な成果と課題、および課題に対する対策について教えてください。

【2】 平成17年度補助金チェックシートの完成はいつになるのでしょうか?

【3】 平成17年度補助金チェックシートをどのように平成18年度予算編成へ活かしていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

【4】 現状の財政状況から考えますと、早期に「政策経営」へと転換し、平成18年度の予算編成においては、財政調整基金のとりくずし額をゼロにできるぐらいに歳入に見合った歳出構造を実現すべきだと考えますが、市長の意気込みについてお聞かせください。

次に、2番目の「個人情報保護について」です。

先日市民の方が、自分の名前をインターネットで検索したところ、長岡京市のホームページがヒットし、なぜ?と思われて確認したところ市のホームページの中の情報の1ページに、自分の名前がフルネームで掲載されていたということがありました。私も確認させていただきましたが、そのページには名前だけでなく住所まで掲載されている方もおられ、その市民の方からの連絡で、該当するページについてはすぐにコンテンツから削除する対策がなされましたが、個人情報を保護しなければならない市として、他にもこのような事例がないのか、なぜこのようなことが起こったのか、早急な確認と対策を求めました。今回のケースでは、年報としてまとめられた一冊の資料をPDFファイルにて掲載した中の1ページでのできごとで、掲載依頼時に個人情報が入っているようなことはないかというチェックをしなければならないという意識が薄かったのかもしれませんが、市のホームページに掲載される情報の中に、個人情報を含むものはないか、細心の注意を払うべきだと思います。また、実際にホームページに掲載されるまでに、掲載を依頼する担当部署と掲載担当部署のダブルチェックも必要ではないでしょうか。すでに国では今回のようなケースでは個人が特定できないように、「個人」とだけ表記されています。ここでは、今回の事例を教訓とし、長岡京市における個人情報の保護を徹底していただくために3点の質問をさせていただきます。

【5】 今回のような事例における個人情報の記載については、掲載を希望されるかどうかご本人に事前に確認し、確認の上で掲載する場合も個人の場合は「個人」と表記すべきだと思いますがいかがでしょうか。

【6】 今回の事例のように、市のホームページ内に個人を特定できるような住所と名前が掲載されているようなことは他にないでしょうか?

【7】 今回のようなことを起こさないための対策について、私は掲載依頼部署と掲載担当部署の責任者によるダブルチェックが必要不可欠だと思いますが、今後の対策についてどのように実行されるのか、お考えをお聞かせください。

最後に、3番目の「留守家庭児童会育成事業について」です。

平成16年10月28日付けで長岡京市児童対策審議会から提出された「留守家庭児童会育成事業の今日的な運営の在り方について」の答申書に関して、平成16年12月議会での冨岡議員からの質問に、その答申で述べられた2つの事項(その1:事業の位置づけについて、その2:多様な運営主体の活用について)に対する市の考え方として、“検討段階ではあるが、目標としては、まず、平成17年度中に条例化を進め、検討し、その後、事業主体としての行政責任を果たしながら、民間委託など多様な運営主体と協働した事業展開を推進してまいりたい”との答弁が市長からありました。私も、留守家庭児童会育成事業につきましては、これまでの国の関係法令の整備経過などからも「要綱」ではなく早期の「条例」化が必要であると考えますし、新長岡京市行財政改革大綱の「重点改革項目 5 公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給」の基本的な考え方にありますように、“これまでの公共領域を改めて見直して、民間に委ねられるものは民間に委ねるとともに、公共サービスの担い手や提供方法についても、行政の果たす役割なり関与の仕方を再度点検して、そこで求められる地域最適状態の実現の仕方について整理を行い、公共サービスの品質の向上に繋がる仕組みを構築し”ていかなければならない状況下において、民間委託も含めた多様な運営形態を早期に検討する必要があると考えます。次に、現在土曜日午前の留守家庭児童会育成事業については、多数の保護者の要望により平成16年4月から市が留守家庭児童会の施設を開放し、市の臨時職員という身分の管理指導員を配置して、保護者会が開放した施設で事業運営を行うという形で、午前8時30分から午前11時30分までの3時間、暫定的に2年間ということで開始されました。しかしながら、この土曜日午前の留守家庭児童会育成事業に交代で保護者の方々に協力いただいていることについては、保護者の方々の声を聞きますと、各学校間での差は存在しますが、土曜日の午前に子どもを預けている親は、仕事に出ているから預けているので協力したくても協力できず、結果的に土曜日に預けていない保護者に依頼が集中しがちな状況となっており、なぜ今働いている正規指導員でこの3時間の対応ができないのかとの大きな疑問が多数寄せられています。ここでは、子どもたちのすこやかな成長を願い、留守家庭児童会育成事業について、5点の質問をさせていただきます。

【8】 留守家庭児童会育成事業について、平成17年度の条例化へ向けた取り組み状況と、新長岡京市行財政改革大綱の「重点改革項目 5 公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給」の具体化の事例として民間委託など多様な運営主体と協働した事業展開への検討を早期に進める必要があると考えますが市長の見解をお聞かせください。

【9】 私はフレックス勤務や時差勤務などにより現行の正規指導員の体制で、土曜日午前の3時間については、十分対応できるのではないかと考えますが、それができないような規制などが何かあるのでしょうか?

【10】 今のような形での土曜日午前保育が導入されたということは、留守家庭児童会の3時間延長に対して、正規指導員から了解が得られなかったことによるものと推察しますが、この土曜日午前の3時間の勤務延長に対して、正規指導員が加入されている長岡京学童保育指導員労働組合との間で、平成16年度の導入以前に何か交渉はなされたのでしょうか?

【11】 平成16年度から、保護者会が開放した施設において事業運営を行うという形で暫定的に2年間として導入された、土曜日午前の留守家庭児童会育成事業は、来年度以降どのような形態で行われる計画なのでしょうか?

【12】 その来年度以降の計画に対してはなぜそのようになったのか、保護者の方々への説明が必要であると考えますが、いつごろどのように行われる予定でしょうか?

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします

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