議会報告

議案：第５２～８８号議案３７件／意見書：１件

• • 平成１７年度一般会計歳入歳出決算の認定（第６６号議案）
    • 歳入総額２５９．８億円、歳出総額２５５．３億円。形式収支は黒字だが、実質単年度収支は、８．６億円の財政調整基金のとりくずしなどがあり、３．２億円の赤字。
  • 平成１７年度水道事業会計決算の認定（第８０号議案）
    • 平成１７年度からの水道使用料値上げにより、収益的収入２７．５億円、収益的支出２７．２億円となり、６年ぶりの黒字決算。

※他の議案は、総合交流センター設置条例の一部改正、平成１７年度特別会計決算の認定、平成１８年度一般会計補正予算など

• 平成１７年度の市税収入は、前年比７．１％増の１１６．８億円と若干回復しました。
• しかし、平成１９年度から普通交付税の不交付団体となることも想定される中、一刻も早く、歳入に見合った歳出規模を実現し、収支が図れる財政構造への転換を果たし、将来世代へ過重な負担を残さない財政運営を行っていかなければなりません。
• そのために「進藤ひろゆき」は、「長岡京市行財政改革アクションプラン」の着実な実行を求めるとともに、民間企業出身の議員だからこそできる新たな行財政改革の提案をしてまいります。

平成１８年９月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

今議会最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、

１．財政運営の見通しについて、４点
２．これからの学校施設の整備について、２点
３．留守家庭児童会育成事業について、３点
４．人事評価について、１点

以上の４項目について、合計１０点の質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

まず、１番目の「財政運営の見通しについて」です。

平成１７年度の長岡京市一般会計の決算額は、歳入が２５９．８億円、歳出は２５５．３億円で、形式収支は４．５億円の黒字となりましたが、８．６億円の財政調整基金の取り崩しなどがあり、平成１６年度に続いて実質単年度収支は、３．２億円の赤字です。平成１３年度末での財政調整基金の残高は、４１．７億円ありましたが、ここ数年は基金を取り崩しての財政運営が続いているため、この９月議会に提案されている平成１８年度の補正予算が可決されても、残高は１７．４億円という状況です。また、ご承知のように、この中には下水道会計の消費税支払準備金３．１億円が含まれているため、実質的には１４．３億円しか残されていません。平成１７年度の市税収入は前年度比７．１％の増加を見ましたが、これから団塊の世代の方々の退職が始まることや、非正規雇用者の増加などから考えますと、監査委員の決算意見書にも述べられていますように、今後は税収不振による財源不足の状態が続くことが予想され、具体的な対策が望まれているところです。一刻も早く、「入の確保」と「出の抑制」を図り、通常収入しうる歳入に見合った歳出規模によって、収支が図れる財政構造への転換を果たして、財政調整基金の取り崩しをできるだけ少なくし、財政調整基金を大規模災害など緊急時の支出への備えとしても活用できるように、必要と想定される基金残高の確保へ向けた財政運営を進めていかなければならないのではないでしょうか。「入の確保」と「出の抑制」を実現することにより、将来世代へ過重な負担を残さない財政運営となることを願い、４点の質問をいたします。

【１】先の６月議会の総務産業常任委員会で、会派の梶原議員との質疑で、市長から財政調整基金の残高は、一般会計規模の５％以上が望ましいという旨の答弁がありました。平成１７年度の決算結果と、これからの財政運営の見通しから考えて、答弁された一般会計規模の５％以上という基金残高が、長岡京市の財政運営において適切なものであるのか、判断された理由とともに市長のお考えをお聞かせください。

【２】今年度の予算審査の総括質疑において、“長岡京市観光戦略プラン”をもとに質疑をさせていただきましたように、「入の確保」へ向けたひとつの取り組みとして、観光と産業で相乗効果があげられるような観光・産業振興策が必要です。これについて、現時点での検討状況をお聞かせください。

【３】「出の抑制」にもつなげることができると考えられる、群馬県太田市や東京都八王子、茨城県牛久市のような市民満足度調査の実施を、平成１６年度の決算討論において要望させていただきました。長岡京市版市民満足度調査の実施について、どのように思われていますでしょうか？お聞かせください。

【４】現在長岡京市では、“新長岡京市行財政改革大綱”に基づく「長岡京市行財政改革アクションプラン」と、総務省の“地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針”に基づいた「長岡京市集中改革プラン」を精力的に推進されているところです。決算審査の資料要求もさせていただておりますが、今後「入の確保」と「出の抑制」の実現を加速させるために、現時点で、それぞれどのような成果が得られているか、また課題があれば、解決へ向けたこれからの取り組みについて、お聞かせください。

次に、２番目の「これからの学校施設の整備について」です。

平成１６年の３月議会において、京都新聞洛西ワイド面の「長岡京の２校区　住宅開発集中　児童増え教室不足が深刻」という記事から、新規住宅開発に伴う児童数の増加による学校施設への影響について、質問をさせていただきました。その際に、当時児童数の増加が見込まれていた第五小学校と第八小学校の教室数の確保について、教育長から「住民基本台帳で予測が可能な平成２０年までを見ますと、第五小学校が１８年をピークに減少傾向にあるのに対し、第八小学校は２０年まで上昇傾向を示しております。現在の推計では２０年まで対応可能なのですが、社会異動等を考えた場合、第八小学校への対応が急がれると判断しております」との答弁をいただきました。それからほぼ２年半が経過いたしましたが、第八小学校区での新規住宅開発はいまだ継続しており、新たに第七小学校の校区に３００世帯を大きく超える大規模な住宅開発が計画されており、質問させていただいた当時と比べて、大きく環境が変化しています。

また、平成１８年３月に「長岡京市公共施設マネジメント研究会」によりまとめられた、“これからの公共施設マネジメントのあり方について”で述べられていますように、今後の少子高齢化を踏まえると、福祉系の施設需要が大きくなってくることが想定され、その施設整備については、維持管理費用の面でも大きな負担となってくることが予想されます。少子高齢化がますます進む中、第六小学校の空洞化解消の解決策としても、今後、学校施設に関しては、統廃合や、福祉系の施設との複合化などの検討が必要になると思われます。これからの本市の人口動向を踏まえて、公共施設の設備更新費用や維持管理費用の削減へ向けた、早急な取り組みが望まれます。今議会で、耐震補強の必要ない第四中学校を除いた、全小中学校の耐震調査を今年度中に完了するための費用増額の一般会計補正予算が提案されています。第三小学校と第四小学校の大規模改修工事以降、長法寺小学校の耐震補強工事と大規模改修工事が今年度から着手されましたが、先ほどの検討結果やこの耐震調査の結果を加味して、残る小中学校の耐震補強工事や大規模改修工事を、どのように行っていくか考えていくべきではないでしょうか。ここでは、２点の質問をさせていただきます。

【５】平成１６年３月時点からほぼ２年半が経過をしましたが、これからの数年間を見た場合に、児童数が増えると想定される小学校での普通教室の数は、対応できる状況にあるのでしょうか？

【６】“これからの公共施設マネジメントのあり方について”の中に、「本市においては学校施設や上下水道施設等、長期更新計画の策定が急がれる分野があり、公共施設マネジメントの実現は急がれている状況にある」とあります。ここで指摘されている、特に、学校施設の長期更新計画は、今申し述べた統廃合や複合施設化の検討も踏まえた形で、いつ頃をめどに策定されようとしているのか、お聞かせください。

３番目の「留守家庭児童会育成事業について」の質問に移ります。

留守家庭児童会育成事業につきましては、これまでの国の関係法令の整備経過などからも、要綱での運営ではなく、早期の条例化が必要であると考え、条例化へ向けた取り組みについての質問を昨年の９月議会でさせていただきました。「新長岡京市行財政改革大綱」の重点改革項目の「５．公共領域と行政関与の見直しによる多元的な公共サービスの供給の基本的な考え方」にありますように、“これまでの公共領域を改めて見直して、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとともに、公共サービスの担い手や提供方法についても、行政の果たす役割なり、関与の仕方を再度点検して、そこで求められる地域最適状態の実現の仕方について整理を行い、公共サービスの品質の向上につながる仕組みを構築していかなければならない状況下において、民間委託も含めた多様な運営形態を早期に検討する必要が”、留守家庭児童会育成事業についてもあると思っています。

次に、土曜日午前の留守家庭児童会育成事業についてです。今年度も保護者協力や民間活力による、いわゆる協働構造を保ちながら運営していくのが望ましいという考えで、保護者会の主催事業として暫定的に実施されています。昨年９月議会で、この方針について、保護者の方への十分な説明を求めたことに対しては、「今年度中に保護者会との懇談の機会がございますので、その際にお伝えしたいと考えております」との答弁をいただきました。また、一部保護者へ負担が集中していることの課題提起の質問に対しては、「今後、保護者会と十分話し合って対応を図ってまいりたいと存じます」との答弁をいただきましたが、その後しっかりとした対応をされていますでしょうか。そこで、３点の質問をいたします。

【７】昨年の条例化と多様な運営形態の検討についての質問に対して、市長から、“留守家庭児童会は児童会ごとの特色や地域性、児童構成の多様性など、決して一律の状況ではありませんので、そうした点を十分踏まえました上で、現在、公共領域に位置づけられている留守家庭児童会事業への行政関与のあり方を、今後どのように見直すのか、新たな担い手として、どのような主体が考えられるのか、事業範囲はいかにあるべきか等々、児童の健全育成という視点を基本に置いた検討が必要で、大変重要な課題でありますので、拙速になることは避けながら、教育委員会において、一定の課題整理を引き続き検討してまいりたいと考えております”との答弁をいただきました。条例化と多様な運営形態についての課題整理の検討状況をお聞かせください。

【８】“指導員労働組合とは平成１４年ごろの話し合いで、土曜日の勤務についての賛同は得られているが、前提となる勤務条件に関して合意に至っていない”という答弁を教育長よりいただきましたが、その後、時間外勤務とすることで実施できないのかなど、勤務条件に関しての労使交渉はもたれていないのでしょうか？

【９】平成１９年度の土曜日午前の留守家庭児童会育成事業は、引き続き保護者会の主催事業として行われる計画なのでしょうか、教えてください。

最後に、４番目の「人事評価について」です。

今年の５月３日付けの東京新聞に「官のリストラ／能力ない人　退職勧告」という記事が掲載されました。記事の内容は、公務員として不適格であると判断された職員への、人事処遇に関する鳥取県と北海道の対応事例の紹介です。鳥取県では、３年前から独自の勤務評定に基づき、２年連続で最低の評価を受けた職員に自主退職を勧める「退職勧告」を取り入れています。鳥取県の制度をもう少し詳しく説明しますと、この勤務評定は知事部局の約３，０００人の職員を対象に、複数の管理職が実績や企画力・やる気など１４項目をチェックし、５段階で評価するもので、病気の場合などを除き、低い評価の職員は訓練・教育プログラムを受けることになり、それでも改善が見込めず、２年連続で最低の評価を受けた場合に、自主退職を勧告するシステムです。平成１６年度に、この訓練・教育プログラムを受けた１４人の職員の内、２年連続で最低ランクの評価を受けた５人に対し、県が自主退職を勧めた結果、２０歳代１人と５０歳代２人の計３人が平成１７年３月に、残り２人も今年の３月に自主退職されました。そして、残りの９人については、職員課によると「最終的な取り扱いは決まっていないが、今後も改善が見込めなければ、退職勧奨だけでなく、分限免職の対象にもなり得る」と分限免職に踏み切る可能性も否定していないとのことです。

また、知事部局の職員数が２万人を越える北海道では、平成１６年１０月に「適格性を欠く職員等の分限免職に関する取り扱い方針」をつくり、勤務評定からではなく分限免職の適用を念頭においた手続を進めています。手続の流れの概要は、「<1>職場の所属長が勤務実績不良や適格性を欠くと判断した職員については、一年以上の言動などの人事評価記録をつけ、報告書を総務部長に提出する。<2>総務部長は必要な調査を行った上、副知事を長とする適格性審査委員会に諮問し、同委員会が免職に相当するのか、矯正措置が必要であるのかなどを審査する。<3>矯正措置が必要と判断された職員については、総務部長がその理由や分限免職の可能性を伝える。<4>その上で、対象職員は３カ月に２度にわたって職場内研修を受け、あらためて同委員会が適格性などを審査し、免職相当と判断されれば免職決定となる。」北海道では、この取り扱いに基づいて、すでに所属長がリストアップした業務処理能力や協調性に欠ける職員４人について、昨年度から勤務状況の記録を取り、本年度中にも矯正措置などの手続を踏んだ上で、分限免職を視野に処分を決定する方針のようです。これらの人事処遇について、同志社大学の新川達郎（にいかわたつろう）教授は「本来、地方公務員法には、勤務実績が良くなかったり、能力不足である人の是正措置を試み、場合によっては免職もあり得るという考え方がある。日常的に法律を反映した人事管理ができていないことの方が問題」と言われています。また、その上で課題として「免職に結びつくような重大な処分を行う制度として、現在試みられている仕組みが適切かどうかは、まだまだ検討の必要がある。個人攻撃や政治的な思想で悪用されないようにすべきだ。とりわけ“勤務実績の不良”を誰が報告し、その妥当性は誰がチェックするのか。客観的で公正な手続によって、処分が決定されなければならない」とも指摘されています。

しかしながら、鳥取県の片山知事が、平成１７年３月に退職勧告に従って、３人の県職員が自主退職された後の５月の定例記者会見で、次のようなことを言われています。「従来は、免職や退職、定年じゃない退職というと、自発的なものは別にしまして、懲戒のときだけというわけでもないんですが、懲戒が主だったんです。一定以上の悪いことをすれば退職になるという、これは当たり前ですね。ですけど、能力が全く不適格だけれど、悪いことをしなければずっと職場にいる。結局、どこかに何年かおきに押しつけるような、事実上そんなことをやっていた節もあるんです。それはやっぱり組織にとってよくないし、何よりも納税者の皆さんに非常に申し訳ないことだと思うんです。仕事にならない職員を、給料払って県が抱えているということは非常に税金の無駄遣いになります。ですから、そういう当たり前の感覚で組織運営をしていかなければいけないということです。これは県庁だけではなくて、他の都道府県や市町村、中央政府も同じような問題をこれまで抱えていると思いますから、あえて鳥取県でこういうことをやり始めましたので、参考にしていただくべきは参考にしていただいたらいいと思います。」この中で注目すべきは、「仕事にならない職員を、給料払って県が抱えているということは非常に税金の無駄遣いになります」と、言い切っておられるところです。また、私が確認した範囲では、この会見の前後に県のホームページに寄せられた県民の声の中で、この「勤務不良職員の退職勧告」に関するものは１４件あり、その内１０件が賛成の内容で、県や知事に対して激励を寄せられています。その中から数件紹介しますと、「このたびの鳥取県の取組みについて、日本再生のため是非やり遂げてください」、「これからも他都道府県やわが国すべての国家・地方公務員に波及することを願って止みません。頑張ってください」、「鳥取県のやり方が全国の役所に普及し、ちゃんと仕事をして成果を上げなければ収入の保証は無いという当たり前のことを、公務員の世界にも摘要されることを期待しています」などのように、全国的な波及を望む声が少なくありませんでした。そこで、１点、質問をさせていただきます。

【１０】長岡京市においても人事評価が導入され、今年度からは給与構造改革もスタートした状況です。今紹介させていただいたような鳥取県や北海道の人事処遇の実例について、市長はどのように受け止めておられるでしょうか？率直なご意見をお聞かせください。

以上で１回目の質問を終わらせていただきます。