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2008年12月

平成20年12月定例議会 「会期12/3(水)~17(水)」 主要議案とポイント

議案:第92~107号議案16件/諮問:1件/報告:4件/請願:4件/陳情:2件/意見書:5件

    • 公の施設の指定管理者の指定について(第92~94号議案)
      • 地域福祉センターきりしま苑、市民交流フロアと中央学習センター、西山公園体育館と
        市立スポーツセンターおよび長岡公園球技場の指定管理者を、平成21年度から4年間
        それぞれ指定するものです。

※他の議案は、職員の異動による人件費を主とする一般および特別会計の補正予算、西山公園体育館と長岡公園球技場および市立スポーツセンターの利用時間と休業日を指定管理者の申請により変更できるようにする条例の一部改正など

進藤ひろゆきからのコメント!「リアルタイムな予算編成の公開を!」
  • 今議会では滋賀県草津市で取り組まれているリアルタイムな予算編成の公開について一般質問を行いました。
  • 長岡京市においても各部の要求額、一次査定額、そして最終の市長査定額が、平成19年度の予算編成から予算確定後に公開されていますが、私は、市の持つすべての情報をオープンにし、それらの情報に基づいて、市の厳しい財政状況下で市民と一緒になって守っていくべき価値は何か、新たに創造すべき価値は何かを考え、それらの価値観を共有しながら、双方が共感できる施策を構築していくために、リアルタイムな予算編成過程の公開が必要であると考えます。

平成20年12月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは、通告に従いまして、1.予算編成過程の公開について、2.これからの消防行政のあり方について、以上の2項目について、それぞれ1点ずつ合計2点の質問をさせていただきます。

まず、1番目の「予算編成過程の公開について」です。

先日、滋賀県の草津市が現在進められているリアルタイムな予算編成過程の公開について、研修に行かせていただく機会がありました。草津市では、今年2月の選挙で当選された橋川市長が、ご自身の市長選挙におけるマニフェスト「市民と橋川わたるの「もっと草津」宣言」の政策4「もっと透明!草津市の市政・財政」の中の施策18「徹底した情報公開で市民によるチェックを強化します!」において、もっとわかり易くするための草津市のホームページの改修、市民への予算説明書「草津市の予算」の発行、市長直属の「法令遵守担当監」の設置による利権等の排除、不透明な審議会制度の廃止とともに、予算編成過程の情報開示を具体的施策としてかかげられました。

3月21日の就任記者会見においては、「徹底した情報公開については、予算編成過程も公開しまして、そういう中で、市民の声が反映される、そういった市政運営もやっていきますし、市民のみなさんから、そのつどのチェックをしてもらえるような仕組みを作っていきたいと思っています。情報を共有する中で、市民参画の市政ができあがっていくものと考えています。」と表明され、日経グローカル2008年10月6日付けNo.109の自治体維新・首長インタビューにおいても、「市民と行政との間の意識のギャップの存在」について述べられ、「市役所の徹底した情報公開、情報共有の必要性」を訴えられており、平成21年度の予算編成から編成過程の情報開示を実施するべく取り組まれています。

予算編成過程の公開については、既に鳥取県をはじめ、大阪市、札幌市、北九州市、米子市、藤沢市、米原市などで行われており、そしてこの長岡京市においても私たちの会派民主フォーラムがマニフェスト「みち」に予算編成過程の公開を掲げ、その実現について要望してきた結果、平成19年度予算から編成過程の公開が始められました。

ここで草津市の取り組みを紹介します。その特徴的なところは、要求額と各段階での査定額の数値だけを掲載するのではなく、市民が予算編成の中身を詳細に把握し、チェックできるような内容としているところで、鳥取県が公開しているものと一番近いものとなっており、予算見積、政策推進部内示、部長間調整、そして最終の理事者査定の4段階において、見積・審査の金額と内容、要望の有無、内示のコメントなどをそれぞれの各段階でリアルタイムに公開するものです。

そして、各段階の事業費については公開にかかわる職員の事務作業量が大幅に増加しないように、既存の財務会計システムのデータから抜き出して表示するシステムとし、共通事務支援システムの1メニューとして「予算編成過程公開システム」を新たに構築されました。これから各段階で草津市ホームページにリアルタイムで公開されていきますので、どのようなものとなっているのか確認をしていきたいと考えます。

長岡京市における予算編成過程の公開については、平成19年度から、要求額、一次査定額、そして最終の市長査定額が、予算成立後に公開されているところです。平成19年3月議会における当時の企画部長からの答弁にありました、「予算編成時期におけます編成過程の情報公開は、公正・適正な意思形成を損なうおそれがあるため困難で」あることに一定の理解はするところですが、この草津市の取り組みは、市の持つすべての情報をオープンにし、それらの情報に基づいて、市の厳しい財政状況下で市民と一緒になって守っていくべき価値は何か、新たに創造すべき価値は何かを考え、それらの価値観を共有しながら、双方が共感できる施策を構築していくためには、おおいに参考となるものであり、より進んだ取り組みであると考えます。

そこで質問をさせていただきます。

【1】草津市で進められているリアルタイムな予算編成過程の公開について、市長はどのような感想を持たれましたでしょうか、お聞かせください。

次に、2番目の「これからの消防行政のあり方について」質問いたします。

今年の10月22日に乙訓消防組合議会議員全員協議会が開催され、「乙訓消防組合の課題」検討結果報告書についての説明が乙訓消防組合からなされました。乙訓消防組合は、向日市、長岡京市、大山崎町2市1町の消防力の強化充実および効率的な消防体制を確立することを目的として、平成13年4月に発足し、今年で8年目を迎えました。

この「乙訓消防組合の課題」検討結果報告書は、消防組合発足前に「乙訓広域消防検討調整会議」の中間報告で提言された「人員削減」と「署所の再編」等の広域化の効果が求められてきたことに加えて、平成17年に「消防力の整備指針」が改正されたことにより、時代の変化に対応した「高度な消防行政が推進できる組織体制の確立」が新たな課題となり、そこで各消防署庁舎の効率的な整備計画も含め「乙訓消防の課題」として、平成18年5月に乙訓市町会に課題提起し検討された結果についての報告書です。

乙訓市町会に課題提起された内容は、(1)長岡京消防署耐震改修計画について(2)平成22年度消防隊1隊減について(3)消防署所の再編について(4)高度な消防行政を推進する組織改革の必要性について、その中で組織強化等を必要とする内容として<1>指揮隊の創設<2>救急課の新設<3>東部強化<4>予防業務の充実の4点、そして(5)消防訓練所の確保についての大きく計5項目となっています。

そして、平成18年5月8日に開催された乙訓市町会の指示により、乙訓行財政問題研究会で以下の内容について検討が行われました。その内容は、(1)庁舎整備計画<1>各消防署庁舎の現状と大規模改修<2>長岡京消防署耐震診断調査業務委託と耐震改修,、(2)消防組織の課題と現状<1>平成22年度1隊減の課題<2>適正な人員配置<3>管轄面積と適正な署所数、(3)新消防体制の検討<1>消防署所の耐震改修と立替等<2>高度な組織改革の必要性等の大きく3項目となっています。なお、(1)の<2>長岡京消防署耐震診断調査業務委託については平成19年度に予算化され、新たな課題として加わったものです。

ここで、乙訓行財政問題研究会が今年の8月に市町会に提示した検討結果のまとめを少し長くなりますが、引用させていただきます。

<1>長岡京消防署の耐震改修、大規模改修に仮説建物を合わせて2億9千万円と多額の経費をかけて改修しても、コンクリート強度の耐用年数から10数年後には又建替え問題が浮上してくる。このことから、将来にわたる財政負担、費用対効果等から勘案した場合、耐震改修は行わずに、現地建替え又は近接した場所での建替えも一つの選択肢となる。

<2>署所整備計画では、10年後、15年後、18年後に3つの消防署の建替えが必要となり、将来にわたる4署所の維持管理経費や20年間の財政計画等からみて現行の3消防署体制の維持は避けるべきである。

<3>人員増が伴う組織強化の必要性は一定理解するものの、構成団体の厳しい財政状況等をよく勘案した計画となるよう望む。組織強化に伴い、提言の「消防隊1隊減」は現行体制では非現実的であり、また、組織体制の改編は、消防力の低下を招かないことが原則である。

<4>庁舎整備や組織の高度化計画は、「将来に財政的な負担を残すことは避けなければならない。」を根底とし、現行の1消防本部、3消防署、1分署体制から財政効果等を勘案し、1消防本部、2消防署、1分署体制に移行すべきである。とまとめられています。

特に、消防署の適正な署所体制については、検討の中で述べられていますように、外部委託した「常備消防力の適正配置調査報告書」の内容や将来の組織のあり方検討委員会の結果、また、現状の4署所体制での課題等から考えますと、長岡京消防署と大山崎消防署を統合した新たな消防署を建設することで、提言の「署所の再編」と長岡京消防署の耐震改修の課題を同時に解決することができます。

しかしながら、最終的に報告書として出された結論の根幹は、乙訓地域の情勢や財政効果等から1消防本部、2消防署、1分署体制への移行が適正であると判断しながらも、消防署がなくなる地域の住民感情に理解の得られる説明ができないこと、新たな消防署の用地買収、建設費等が発生し、近々に多額の投資が必要となり、構成団体の財政状況から非常に厳しいものとなることから現状の「1消防本部、3消防署、1分署体制」を維持することとされました。

私は、乙訓行財政問題研究会が出された結論が、総合的に判断してベストなものであると考えますし、乙訓市町会はその結論を具体的にどのように実現していくのかを協議するべきであると思います。これでは、消防組合発足前に課題であった「人員削減」と「署所の再編」についての議論がなされた時にも、結論に至らなかったため、課題解決は発足後に先送りされた状況と同じではないでしょうか。構成自治体にとって、将来的に財政効果を出すことが大きな目的のひとつだったはずです。何のために乙訓消防組合を発足させたのでしょうか。

そこで質問をさせていただきます。

【2】市長は乙訓消防組合の管理者たる立場ではありますが、ここでは乙訓消防組合構成自治体の長としての立場で、「乙訓消防組合の課題」検討結果報告書の結論についての率直な見解をお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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