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2015年12月

平成27年12月定例議会 「会期12月3(木)~18日(金)」 主要議案とポイント

議案:第97~120号議案24件/報告:3件/請願:1件/意見書:4件

  • 長岡京市水道給水条例の一部改正について(第110号議案)
    • 臨時用水道料金の前納制度を廃止し、および撤去分分岐プール額制を新規設定するための一部改正。
  • 長岡京市公共下水道使用料徴収条例の一部改正について(第111号議案)
    • 臨時用水道料金の前納制度廃止に伴い、公共下水道一時使用に係る前納制度も廃止するための一部改正。

※他の議案は、地方分権第1次・第2次一括法による法律の改正にともなう条例の制定と一部改正、平成24年度一般会計補正予算、4つの特別会計補正予算などです。

 

進藤ひろゆきからのコメント!「ジェネリック医薬品の普及促進へ向けた取り組みを!」
  • 今議会では、ジェネリック医薬品の普及促進へ向けた取り組みについて、先進自治体として広島県呉市の取り組みを紹介しながら一般質問を行いました。
  • 質問の中で、長岡京市におけるジェネリック医薬品の平成27年度上半期の切替状況については、数量ベースで44.9%と答弁がありました。
  • 国ではこれまで設定していた目標値を、平成29年度半ばに数量ベースで70%以上、30から32年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする上方修正を平成27年6月に閣議決定しました。
  • 国民健康保険事業で増加し続ける歳出を削減する取り組みのひとつとして、これからもジェネリック医薬品の普及促進へ向けた取り組みを求めてまいります。

平成27年12月定例議会「進藤ひろゆき・一般質問」 ~ 全文

(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)

それでは通告に従いまして、1.「国民健康保険事業について」2点、2.「地籍調査について」2点、2項目計4点の質問をいたします。

まず、1項目めの「国民健康保険事業について」、ジェネリック医薬品の普及促進へ向けた取り組みに関して質問をいたします。
先日、広島県呉市の国民健康保険事業の取り組みについて、学ばせていただく機会がありました。呉市は、平成27年度当初の人口が234,613人で、高齢化率が約33%と同規模人口の都市では第1位となっており、全国平均からも高い数値となっています。そして、国民健康保険の加入者数は人口の約22%の51,731人で、国保加入者の平成27年度当初の高齢化率は、約52%と高い数値を示しており、国民健康保険1人あたりの医療費も、平成26年度の速報値で43.7万円と、全国平均の1.3倍、広島県平均の1.2倍という額になっています。

そこで、2011~20年度を計画期間とする第4次長期総合計画では重点プロジェクトとして、市民の健康づくりの推進を掲げ、生活習慣予防を柱とした保険事業の推進にこれまで取り組まれてきました。具体的には、平成20年度からレセプトのデータベース化を導入し、ジェネリック医薬品の使用促進とレセプト点検の効率化により、負担の軽減と医療費の節減を目的とした「健康管理推進システム」を構築され、糖尿病性腎症等重症化予防や重複・頻回受信者の保健指導、生活習慣病2次・3次予防、併用禁忌・回避の医薬品情報提供、医療費分析・調査研究などが行われています。

この呉市でのジェネリック使用促進通知による費用対効果額の平成26年度実績は、費用としては通知の郵送料が約100万円に対して、医療費は約2.04億円の減少となり、累計切替者数を累計通知者数で割って算出したジェネリック医薬品への切替率は、平成20年7月に通知を開始した当初は約30%だったものが、現在では80%を超えて、平成27年3月までの累積効果額は8.6億円となっていました。

長岡京市の国民健康保険の加入者数は、平成27年3月末現在で10,950世帯、17,848人、65歳以上74歳以下の方々が8,228人で高齢化率が46.1%という状況で、歳出の第2款保険給付費の額は、平成24年度決算で56.32億円、平成25年度決算で56.68億円、平成26年度決算で57.48億円と、増加傾向が続いています。そして、長岡京市におけるジェネリック医薬品の普及促進については、平成22年度国民健康保険事業計画の中で、後発医薬品の普及を上げられて、ジェネリック医薬品への切りかえに向けた取り組みを始められ、広報長岡京の平成22年6月15日号の9ページ下部に、「ジェネリック医薬品を利用しましょう」の記事を掲載し、6月中旬には保険料の通知と一緒に、ジェネリック医薬品を希望する場合に医療機関へ提示するツールとして、ジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険の加入者に送られました。ちなみに、7月には、後期高齢者医療制度の対象者の方々にも、同様なジェネリック医薬品希望カードが配布されています。

通知されてから半年という状況でしたが、私からは平成22年の12月議会において、さきほど紹介した当時の呉市の状況なども紹介しながら、その切替状況について一般質問に取り上げて以来、その他の議員の方々からも一般質問や決算審査特別委員会第3分科会などでとりあげられてきました。その後、平成25年度の決算審査特別委員会第3分科会の質疑において、私から切替状況について質疑をさせていただいた時は、国保連合会の国保総合システムからの情報では、平成24年1年間と平成25年3月から6月の数量ベースでの使用率が約22~23%、金額ベースで約7~8%となっているとの答弁をいただきました。

そして、直近では広報長岡京の平成26年3月15日号にも、「お財布にも優しい、国保の財政にも優しいので、なるべく後発医薬品を使ってください」というお知らせの掲載と、この平成26年度は保険証の一斉更新があったため、その際に、後発医薬品を私は希望しますという希望カードを全ての保険加入者に送られましたが、平成22年からのジェネリック医薬品への普及へ向けた取り組みを開始されてから5年半が経過した現状で、2点の質問をいたします。

【1】長岡京市における現時点でのジェネリック医薬品の平成26年度と平成27年度の切替状況について、お聞かせください。
【2】今後ジェネリック医薬品のさらなる普及へ向けた取り組み計画について、お考えがあれば、お聞かせください。

次に2項目めの「地籍調査について」お聞きします。

地籍調査については、平成24年第3回定例会で堤前議員から、平成25年第1回定例会では公明党の福島議員から、同じく平成25年第3回定例会で再度堤前議員から、その重要性に鑑みて、一般質問にとりあげられてきました。地籍調査は、国土交通省地籍彫塑Webサイトから引用しますと、国土調査法に基づく「国土調査」の1つとして実施されるもので、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。

現在、土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、 その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図などをもとにしたもので、そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も、正確でない場合があるのが実態です。
地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。地籍調査が実施されていないと、公共用地の適正管理への支障となったり、必ずしも正確ではない情報に基づき固定資産税が課税されたりしている場合は、課税の公平性が保たれないことがあるなどの課題が生じてしまいます。

しかしながら、同地籍調査Webサイトによれば、全国の地籍調査進捗率は、平成26年度末で51%とここ数年間変化しておらず、京都府内の自治体では唯一木津川市が100%で完了しており、長岡京市と同じく未着手0%という自治体が多い状況です。

堤前議員の平成25年第3回定例会での一般質問では、少し長くなりますが、小田前市長から「去る平成24年9月議会に中心市街地整備の進捗を見定めて、地籍調査を検討するとお答えさせていただきましたが、現在その中心部として位置づけをいたしております、阪急長岡天神駅周辺整備を進めていく方向性を鋭意、検討をさせていただいております。中心市街地の整備につきましては、阪急の連立や昭和32年に計画決定されました開田土地区画整理事業等本市のまちづくりにとりまして非常に重要な課題であります。かつ大きな事業であります。中心部の方向性が決定してからでも事業実施までには、相当の時間を要することが現実的に想定されます。その間に地籍調査を公共事業の推進の事前調査として、タイムリーに対応することが効果的ではないかと考えております。」との答弁をいただきました。
そこで2点の質問をさせていただきます。

【1】地籍調査に対して、市長となられてほぼ1年が経過しましたが、中小路市長の見解を、お聞かせください。
【2】今年度当初予算では地籍整備推進調査費国庫補助金が計上されましたが、その後の地籍調査へ向けた検討状況について進展があれば、お聞かせください。

以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。

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