議会報告

議案：第９８～１１７号議案２０件／請願：３件／陳情：１件／意見書：５件／決議：１件

• 財産の取得について（第９８号議案）
  • ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境を整備するため、児童生徒用端末を取得することの議決を求めるものです。
• 長岡京市新庁舎等建設工事請負契約について（第１０５号議案）
  • 長岡京市新庁舎等建設工事の請負契約を８７．９億円で締結することの議決を求めるものです。

※他の議案は、公の施設の指定管理者の指定、市道の認定、令和２年度各会計の補正予算などです。

• 長岡京市新庁舎等建設工事の請負契約を締結することについて、議会の議決を求める議案が提出され、賛成多数で可決されました。
• いよいよ令和３年から建設工事が着工されますが、この建設工事が円滑に行われ、かつ市民の満足が得られるものとなるように、「新庁舎等建設工事請負契約に関する決議（案）」を発議者の一員として提出し、賛成多数で可決されました。
• 決議事項としては、契約内容や設計図書に基づいた施工管理を徹底することや、安易な工事費の増額や工期の延長がおこなわれることのないよう管理・監督を徹底することなどの４項目としています。
• 工期については、実施設計での計画よりも全体で１年間前倒しとなり、１期庁舎が令和４年１０月、２期庁舎が令和７年７月、全体の完成が令和８年１２月の予定となります。新庁舎の完成が待たれるところです。

令和２年１２月定例議会　「進藤ひろゆき・一般質問」　～　全文

（お願い：この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。）

それでは、通告に従いまして「長岡京市のＩＣＴ化推進について」、３点の質問をいたします。

日経グローカルNo.４００／１１月１６日号に「自治体のデジタル化はどこまで」という表題で、全国の都道府県、市区町村の電子化推進度ランキングが特集記事として掲載されています。

この電子化推進度ランキングは、総務省が毎年実施している「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」の令和元年度のデータを用いて、「電子自治体の推進体制」については１７点、「行政サービスの向上・高度化」についは４３点、「業務・システムの効率化」については２０点、「情報セキュリティ対策の実施状況」については１５点の４分野に、令和２年１０月１日現在のデータに基く「マイナンバーカードの交付状況」についてを５点の配点で評価対象に加え、合計５つの分野において最高得点を１００点として、それぞれ集計することで評価されたものです。

総務省のホームページに載っていない都道府県の一部データについては、別途提供を受けたようで、数値や該当する個数を評価した設問は４～６段階となっており、その設問内容の詳細については、紹介しますと長くなりますので、日経グローカル１１月１６日号を参照いただくこととして、ここでは省かせていただきます。

さて、その評価結果は、都道府県では茨城県が総合計７０．６点、「電子自治体の推進体制」１１．４点、「行政サービスの向上・高度化」３２．４点、「業務・システムの効率化」１０．４点、「情報セキュリティ対策の実施状況」１３．５点、「マイナンバーカードの交付状況」３．０点で全国１位、市区町村では大阪府の豊中市が総合計７７．０点、「電子自治体の推進体制」１４．６点、「行政サービスの向上・高度化」３２．９点、「業務・システムの効率化」１２．５点、「情報セキュリティ対策の実施状況」１４．０点、「マイナンバーカードの交付状況」３．０点で全国１位となっています。

長岡京市を見てみますと、総合計は４０．６点、「電子自治体の推進体制」６．４点、「行政サービスの向上・高度化」１９．３点、「業務・システムの効率化」７．６点、「情報セキュリティ対策の実施状況」５．３点、「マイナンバーカードの交付状況」２．０点で全国では７１４位、京都府内では１５位となっており、ちなみに京都府内の１位は、木津川市が総合計で６２．５点、「電子自治体の推進体制」９．８点、「行政サービスの向上・高度化」２７．２点、「業務・システムの効率化」１１．４点、「情報セキュリティ対策の実施状況」１２．２点、「マイナンバーカードの交付状況」２．０点で、全国では６４位となっています。

この特集記事を見てみますと、先進自治体が推進しているＩＣＴ化の取り組みについても数点掲載されており、私自身も参考にさせていただくとともに、今後の長岡京市のＩＣＴ化推進へ向けたさらなる取り組みに期待するところです。

一方、国においては、デジタル社会推進に向けたデジタル庁を創設する動きとなっており、デジタル改革担当大臣からは、令和３年9月の発足を目指すとの意見表明があり、年内に基本方針を策定して、令和３年１月招集の通常国会に、関連法案を提出する予定とされています。

国の縦割り行政によって各省庁が個別にＩＴシステムを持つことで、組織を横断したデータの活用やシステムの運営が困難になっていることから、コロナ禍での給付金などの政策実行に、多大な時間がかかってしまったような非効率性が、早急に改善されるよう期待するところです。

長岡京市においては、令和2年第3回議会定例会で議決された「長岡京市第4次総合計画第2期基本計画」において、新しい時代の流れを力にするという視点のもと、ＩＣＴやＡＩといった技術の活用がうたわれています。

そして、柱「けいえい」、分野「都市経営」の中では、市民の利便性向上としてＩＣＴの利活用をはじめとした利便性の高い行政手続を検討するとの記載もあります。

第３回議会定例会での、「長岡京市のＩＣＴ化推進について」の私からの一般質問に対して、「これからのＩＣＴ化の推進として、ＬＩＮＥアプリを利用して市民からの申請を来庁によらずとも可能にすることや、問い合わせに対し、自動で応答する仕組みを構築することにより、市民の手続きを簡略化し、安価で利便性の高いツールを導入していく」との答弁を市長からいただきました。

また、加えて「市民の利便性向上と業務効率化の視点を取り入れ、ＩＣＴ化を加速させてまいりたい」との答弁も市長からいただきました。

そこで、まず２点の質問をいたします。

【１】前議会での一般質問から約３か月経過しましたが、ＬＩＮＥアプリの導入作業はどの程度進捗し、今後どのような展開となるのか、お聞かせください。

【２】今後、本市でのＩＣＴ化推進として、導入・展開を予定しているものは、どのようなものがあるのか、お聞かせください。

次に、この項目の３点目ですが、今年のコロナ禍の状況化においては、長岡京市の各審議会等の開催については、大変苦労されているものと考えます。

長岡京市のＩＣＴ化推進のひとつとして、今後のポストコロナ、new normalの時代を見据えると、各審議会等のリモート開催へ向けた検討も必要になってきているのではないでしょうか。
３点目の質問です。

【３】各審議会等のリモート開催に向けた検討を進めることについて、見解をお聞かせください。

以上で質問を終わらせていただきます。
理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔なご答弁をお願いいたします。