議会報告
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2023年12月
議案:第87~112号議案26件/請願:1件/陳情:1件/議会条例:1件/意見書:4件/決議:1件
※他の議案は、長岡第四小学校再整備工事請負契約の変更(第3回)、人事院勧告にともなう条例の一部改正と各会計補正予算などです。
(お願い:この記録は進藤ひろゆき・一般質問の全文です。進藤ひろゆきの「想い」を皆様に少しでもリアルにお伝えできればと、文言もできるだけそのまま掲載していますが、長岡京市議会の公式記録ではありません。どうぞ予めご了承ください。)
それでは、通告に従いまして、「産業振興について」、4点の質問をいたします。
今からちょうど20年前になりますが、平成15年9月議会の私からの一般質問で、その議会において上程された長岡京市企業立地促進条例(以降は長岡京市を省略し、企業立地促進条例と呼ばせていただきます)をとりあげながら、企業の流出を防ぎ、新たな企業の立地を誘致し、地域経済の活性化と雇用機会を創出する取り組みや、市独自の財源確保への取り組みというものが、今後も必要であることから、その時の質問では、構造改革特区についての質問をさせていただきました。
その際にとりあげた、企業立地促進条例は平成15年10月1日から施行され、これまでの間、幾度かの期間延長や要件の見直し、直近では平成31年の改正で、宿泊業の追加や、用地の追加などが行われましたが、いよいよ令和6年3月に期限を迎えようとしています。
私は、この条例制定の当初から、冒頭でも申し上げましたが、盤石な財政基盤を確立するために、法人税や個人市民税の獲得を目指し、企業誘致による地域経済の活性化や雇用の創出を生むことはもとより、市内企業の流出防止にも着眼した取り組みをすべきであるとお伝えし、これまでの条例改正については、すべて賛成させていただき、長岡京市にとって、これまで多くの成果をあげてきたと考えるところです。
しかしながら、昭和の時代に長岡京市に生産施設を建設し、立地してきた多くの企業が、その生産施設の老朽化や事業拡大・変革にともなう、施設の再整備等の課題を抱えておられる状況下で、本市の工業地域・工業専用地域の現状を見ると、これまでにも委員会などで答弁があったように土地が不足しており、あまり潤沢とは言えません。
企業としても、今述べた課題を抱えながら、長岡京市での事業継続を願ってはいても、新名神高速道路の延伸にともなう京都府南部の工場誘致が活性化するなど、企業をとりまく様々な環境変化を考慮すると、長岡京市外へ転出せざるを得ないとの判断をされることがあるかもしれません。
加えて、製造拠点の国内回帰の動きや、国の半導体等の生産拠点の整備支援強化の考えも示されている中において、長岡京市のモノづくりの機能をより効率化し、競争力を強めるとともに、働く場を維持していく動きは、今後より必要となってくるのではないでしょうか。
全国的には人口減少の中にあっても、長岡京市が人口8万人をこれからも維持していくために、優良な企業の立地は、市としても雇用を創出し、地域経済の活性化にもつながり、法人税や個人市民税のみならず、中小企業の振興にも寄与するものであると思うところであり、令和6年3月で期限を迎える、現企業立地促進条例の期限延長と内容の見直しによる条例改正は、必要なものであると私は考えるところです。
そこで、4点の質問をいたします。
【1】企業立地促進条例が、これまで長岡京市において果たしてきた役割について、総括をお願いいたします。
【2】市内の既存企業を取り巻く状況を、市としてどのように認識しているのか、お聞かせください。
【3】今後、既存企業の市外への流出防止をどのようにしていこうと考えているのか、お聞かせください。
【4】現在、期限延長の有無も含めて企業立地促進条例のあり方について、議論されているところかと思いますが、企業立地促進条例の今後の方向性を、本市としてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
以上で質問を終わらせていただきます。
ご答弁、よろしくお願いいたします。